JX通信社

当社情勢調査サービスと報道活動の分界について(サービスポリシー)

JX通信社 情勢調査|報道規格の高精度な電話調査を、低コストで実現

JX通信社(以下、当社)は、報道機関を中心とした顧客に対する速報サービスや、一般消費者を対象としたニュース速報アプリに加え、世論調査・情勢調査を行うサービス(以下、情勢調査サービス)も提供しています。

当社情勢調査サービスは、その性格上、顧客が報道機関や研究機関に留まらず、政党や政治団体、選挙の立候補者・候補予定者なども該当します。

結果、調査会社として、政党・政治団体や選挙の立候補者・候補予定者などの依頼に基づき、調査を引き受けることがあります。

調査の依頼があった場合、まず当社情勢調査部門で依頼を受けられるかどうかを判断しています。

基本的には、

❏ 調査対象となる選挙(国政選挙では選挙区)について、報道機関や特定の陣営から既に依頼を受けている
❏ 他の調査スケジュール等の兼ね合いでキャパシティが確保できない
❏ 依頼者が反社会的勢力やその協力者である

などの制約がない限り、自動的に引き受けています。

但し、その場合、その調査対象となる選挙区そのものに関連する当社からの直接的な情勢報道は一切行いません。従って、当社が当該選挙区に関連する情勢報道記事を自ら発表することは一切ありません。

これは、当社が調査会社としての性格と、報道関連業務に携わる会社としての性格の両方を併せ持つために設けている内規です。こうしたルールと分界の設定・明示は、報道倫理上の問題を回避することや、当社報道活動が非中立的ではないかとの疑念を持たれないようにすることを目的としたものです。

また、当社が選挙の立候補者や候補予定者、その関係者の依頼で行った調査を報道用途に転用・併用することは一切ありません。当社が情勢記事を通じて発表しているデータ・情報は、全て、予め当社自身ないし協力報道機関と連携して行った報道目的のみの調査の結果得られたものです。

加えて、情勢調査サービスに関連して得られたデータ・情報は、社内でもファイアーウォールを設けて厳重に管理し、情勢調査部門に所属する社員以外はアクセスできないようになっています。

つまり、調査会社としての業務は情勢調査部門内のみで、報道関連の業務は報道関連部門内でのみ完結しています。また、それに当たっての情報管理はファイアーウォールを設けて厳重に行っています。

こうした取り組みと内規により、報道活動を行ううえでの中立・公正さと、調査会社としてのサービス提供や機密保持の両立を目指していることを、本稿で表明します。

当社での情勢調査実施をご検討の場合は、こちらのページよりお問い合わせください。

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