株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋、以下「当社」）は、世論調査・選挙情勢調査を通じて、政治や世論に関する分析を行っています。このたび、情勢調査部長の衛藤とアナリストの佐々木が、2026年1月6日（火）・7日（水）に早稲田大学早稲田キャンパスで開催されたJSQPS（計量・数理政治学会; Japanese Society for Quantitative Political Science）において、当社が実施した調査データを用いた研究成果をそれぞれ発表しました。

発表内容

［衛藤］

社会的に望ましい回答が求められやすい領土問題を対象に、リスト実験という間接的手法を用いることで、従来の調査では可視化されてこなかった潜在的な無関心層の規模を推定しました。当社が実施したオンライン調査データの分析から、表面的には高い関心が示される争点であっても、実際には一定割合の無関心層が存在することを明らかにしています。さらに、その無関心が雇用形態や居住地域と体系的に結びついていることを示し、調査設計の工夫によって世論の実像に迫れることを示しました。

［佐々木］

有権者が争点をどの程度重視しているかという個人レベルの争点重要度を、回答者の負担を抑えた二択質問の繰り返しから高精度に推定する新たな調査・分析手法を提示しました。階層ベイズモデルを用いることで、従来の世論調査では捉えにくかった重要度の強弱や個人差を定量的に復元できる点が特徴です。当社が実施した大規模調査データへの適用を通じ、投票行動分析や世論構造把握における予測精度の向上を実証しました。

 論文公開先（SocArXiv）

［衛藤］ 

 Beneath the Surface: Measuring Hidden Indifference in Japanese Territorial Attitudes 

［佐々木］ 

Measuring Individual-level Issue Importance with Repeated Binary-choice Questions 

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