～SNS、AI、クラウドを用いて地域状況をリアルタイムで可視化～

株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋 以下「当社」）が開発・提供するビックデータ リスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」が、さんだ里山 スマートシティに関する取組の一環として、兵庫県三田市役所で実施された災害対策本部事務局運営訓練に活用されました。

この度、三田市危機管理課とJX通信社とで、風水害時の初動体制や災害時対応の流れを確認し、職員の災害対応力の向上を図ることを目的とした 「三田市災害対策本部事務局運営訓練」の企画運営を実施しました。

本訓練は、「国土強靭化年次計画 2022」でも提言されている AI や SNS 等のビッグデータの活用により地域防災力の向上を実現していくため、防災 DX による効果を地域・行政の両面から体感することを目的に試験的に実施したものです。

本訓練で実施した内容や結果は『訓練実施報告書』としてまとめられ、ご関心をお寄せいただいた自治体様にはJX通信社から無償でご提供させていただいております。 ご連絡はページ下部の「■本取組に関する問い合わせ先」をご参照ください。

■実施日時
令和4年7月28日(木)13:30~16:00

■参加者
防災対応経験の少ない職員３０名程度（課長級〜主査級）

■訓練項目
【1】市民からの通報に対する電話受付対応
【2】関係部署との連携・対応指示
【3】「災害情報システム(※1)」を活用した情報共有・報告活動
【4】「FASTALERT(※2)」を活用した情報収集・分析活動
【5】「ヒト・モノの可視化システム(※3)」を活用した避難行動・避難所受付対応

※1 アジア航測株式会社により導入済(https://www.ajiko.co.jp/) ※2 株式会社 JX 通信社が提供(https://fastalert.jp/) ※3 大日本コンサルタント株式会社が提供(https://www.ne-con.co.jp/) 上記 3 社は、さんだ里山スマートシティ官民共創プラットフォー ムの共創会員です。

■訓練を通じたFASTALERTに関するコメントの一例

• 現場の被災状況が本庁にいても把握できるのはメリットがある。例えば、冠水と一言でいっても車が走れる状況なのかどうかで対応内容は全く異なってくる。
• 市民からの情報と照合することにより市全体の被害状況を確認することができると感じた。
• 現場状況を具体的に把握できて対応の優先度が検討しやすくなった。
• 現場に行かなくてもリアルタイムで画像が確認できるのでとても有効だと思った。

■訓練の様子

■本取組に関する問い合わせ先

株式会社JX通信社
公共戦略チーム担当課長
広兼 達也
t.hirokane@jxpress.net
080-4384-9040

【略歴等】 大学院では、ジブチ共和国で流域解析やリモートセンシング技術等を活用した地表面流出モデル開発に資する基礎研究に従事。 その後、砂防堰堤や河川構造物設計の技術者、地方自治体や民間企業の防災計画及び関連マニュアルの策定支援や防災訓練の企画運営等を支援するコンサルタント業を経て、現職ではAIやICTを活用した防災力向上に資する各種提案を幅広く実施。

三田市役所
経営管理部 行政管理室 危機管理課
山下 栄二（記者からの連絡窓口）、平井 大策（記者以外からの連絡窓口）
kikikanri@city.sanda.lg.jp
079-559-5057