〜8割超「11月までに接種完了」も供給不足に懸念 〜

株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、 代表取締役：米重 克洋、以下「 当社」）は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19、以下新型コロナ)​​ワクチン接種に関して、 全国1,700を超える、全基礎自治体を対象に独自調査の第３回目を実施しました。その調査結果を公開いたします。

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当社は、今年4月に続き第3回となる新型コロナウイルスワクチン接種状況に関するアンケートを、全国の市区町村1,741自治体に対して行いました。2021年7月27日(火) 現在、700自治体から回答がありました。

▼詳細はこちら：【JX通信社独自調査】ワクチン接種加速で自治体の負担増「体調不良で入院」「離職者」も
https://fastalert.jp/news/13384

■調査結果概要

• 「“過労死ライン”」とされる月80時間を超える残業をしている」と回答した自治体が半数の300近く
• 「体調不良で入院する職員が出た」「離職者が出た」という自治体も
• 国から「接種ペースを上げるよう促す指示」や、「度重なる方針転換」など、接種ペースの加速は、【無理強い】の結果にすぎないとの批判的な意見も
• 6割以上の自治体が独自の優先接種枠を設けていると回答​​

■詳しい結果について

アンケート結果の一部を紹介します。

「10〜11月にかけて接種が完了できるかどうか」に関しては79.9%が「終えられる」と回答。（7月27日現在で、65歳以上の高齢者の84.2％が1回目の接種を終え、総人口では36.4％が1回目の接種を終了：首相官邸ホームページより）

接種完了を見込む具体的な時期については、最も多かった回答は「11月」、次いで「10月」、「9月」と続く。

菅義偉首相が6月上旬に表明した希望者全員の11月までの接種完了については、「可能である」と回答した自治体が全体の約80%を占めた一方、足元ではワクチン供給が不足する自治体が出てきており、「今後の接種めどが立たない」などと先行きを不安視する声も多数寄せられた。

「負担が大きく増している」と回答した自治体は69%、「負担が多少増している」と回答した自治体も20%を占め、合わせると9割近い自治体が負担増を訴えている。

回答全体の半数に迫る300近い自治体が、「担当職員の半数以上が（過労死ラインとされる）月80時間超の残業をしている」を選択。約30自治体からは、「離職者」や「休職者」が出ているとの深刻な回答も。

6割以上の自治体が「独自の優先接種枠を設けている」と回答。優先接種の対象として最も多かったのは、「保育園・幼稚園等職員」や「学校教諭」など、日頃、子どもと接する機会が多い職種の従事者で、その他に「中学3年生、高校3年生」といった受験生を優先対象としたり、「旅館」「タクシードライバー」など観光業従事者を優先するという自治体も。

■アンケート詳細

アンケート回収期間：2021年6月21日〜2021年7月21日
アンケート対象：全国1,741自治体
アンケート回答：700自治体

※本調査の詳細なデータ、内訳、自由回答例(プレスリリース内でご紹介しているもの以外にも多数ございます) を報道に活用下さるメディア・報道関係者の方は、info@jxpress.net（広報担当：和泉）までお問い合わせ下さい。

※本内容は引用可能です。その際は「NewsDigest /JX通信社」からの引用であることを明記してください。

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