JX通信社

株式会社JX通信社

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JX通信社と朝日放送グループが合同で大阪都構想の住民投票に向けた特設Webサイトを開設

〜異例の高頻度情勢調査で、世論のトレンドを可視化。データ×テクノロジーで新たな報道のかたちを目指す〜

報道ベンチャーの株式会社JX通信社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:米重 克洋、以下、JX通信社)と、朝日放送グループホールディングス株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:沖中 進、以下、朝日放送グループHD)と朝日放送テレビ株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:山本 晋也、以下、朝日放送テレビ)は合同で、11月1日に予定されている大阪都構想の住民投票に向けて、情報をわかりやすく、かつ、詳しく届ける専用のWebサイトを初めて開設しました。本企画では、これまでにない高度の情勢調査を実施するなど、データ×テクノロジーで新しい報道の形を目指します。

「ABCテレビ×JX通信社 大阪都構想2020」特設サイト

異例の電話調査「毎週実施」で、世論のトレンドをデータで可視化

※画像はイメージです。アップデート等により実際の画面では変更される可能性があります。

従来、報道機関による選挙や住民投票をめぐる情勢調査の頻度は限られていました。1度の選挙・住民投票につき、概ね各社でゼロから2回程度にとどまっています。結果、データに基づく情勢の分析も限定的でした。その結果、報道機関の名前を騙ったデマの「世論調査、情勢調査の結果」がSNS等で流布されるといった問題も頻繁に発生しています。

そこで、JX通信社と朝日放送テレビでは、JX通信社が独自に開発したオートコール電話情勢調査システムを活用し、大阪都構想の住民投票をめぐる電話調査を投票日まで1週間に1回のペースで実施します。
国内報道機関としては、異例の高頻度での調査です。
これらの調査結果を特設サイト内でインフォグラフィックにより可視化することで、世論の動向、トレンドをわかりやすく伝えます。

より詳細な結果やデータの内訳は、JX通信社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」(ニュースダイジェスト)でも閲覧することができます。

NewsDigest アプリダウンロードURL

AIによる「話題」の可視化や、双方向のQ&Aコンテンツも

※画像はイメージです。アップデート等により実際の画面では変更される可能性があります。

JX通信社は、報道ベンチャーとして、全国の大半のテレビ局や新聞社にAI緊急情報サービス「FASTALERT」を提供しています。
今回の企画では、このFASTALERTのSNS解析技術を活用し、大阪都構想をめぐるSNS上の話題を可視化する「ワードクラウド」を提供します。また、朝日放送テレビの取材陣による、双方向のQ&Aコンテンツも設置し、視聴者の皆さまの疑問・質問をリアルタイムで取材・回答します。

■JX通信社について
報道分野に特化したテックベンチャーです。
国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発の緊急情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、高精度なオートコール電話情勢調査などのサービスを提供しています。自然言語処理や機械学習をはじめとしたテクノロジーでリアルタイムにニュースを届ける、新しいかたちの報道機関を目指しています。

FASTALERTでは、無料でサービスを体験できるデモ版をご提供しております。

03-6380-9820

(平日午前10時〜午後6時)

※営業のご連絡・個人のお客様からのお問い合わせはお電話では承っておりませんので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。