新型コロナウイルス感染症のリアルタイム感染者数データAPI提供を開始。国内外のリアルタイムな新型コロナウイルス感染者数データをAPIで提供。
新型コロナウイルス感染症 日本国内の感染状況マップ
厚生労働省と全国自治体の発表をもとにまとめ、随時更新している最新感染状況はNewsDigest特設ページで公開しています。
新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ
発表の要旨
報道ベンチャーの株式会社JX通信社(本社:東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋 以下 「当社」)は、弊社速報ニュースアプリNewsDigestやAI緊急情報サービス「FASTALERT」を通じて公開している、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の国内外のリアルタイムな感染者数データのAPI提供を開始しました。
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者数データのAPIを提供
当社では、AI緊急情報サービス「FASTALERT」にてリアルタイムに集計した、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者数データをAPIで企業様向けにご提供します。
新型コロナウイルス感染症の感染者数データについては、国内でも発表主体により集計の方法や発表のタイミングが異なっていたり、途中で発表方法が変更されるなどしています。加えて、感染者数自体の増加もあり、常にリアルタイムな状態で正確な数値を捕捉することは困難になりつつあります。
当社では、報道ベンチャーとして報道各社にAI緊急情報サービス「FASTALERT」を提供するなど、ニュース速報を専門的に取り扱っています。また、2月16日からは国内でいち早く、当社速報ニュースアプリ「NewsDigest」に新型コロナウイルス感染者数のマップ、グラフ※を公開し、きょうまでに200万人以上のユーザーにご利用いただいています。
こうしたノウハウをもとに、最も速く、詳細で正確な感染者数の集計データをAPIで提供します。
企業様はこのAPIをご利用いただくことで、国内外の正確な感染者数を把握できるだけでなく、貴社運営サービス、サイネージ等への表示に組み込むことも可能です。結果、貴社サービスご利用者様に最新で正確な情報提供ができるようになります。
APIは、新型コロナウイルス感染拡大の収束まで、安定してご利用いただくことが可能です。
APIの仕様や詳細な内容につきましては、当社までお問い合わせください。
◎「FASTALERT」(ファストアラート)について
「FASTALERT」は、AI(人工知能)がSNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し、配信するSaaSです。
2016年9月のリリース後7ヶ月で、全ての⺠放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力になりました。2018年の日本新聞協会 技術開発奨励賞を受賞。
現在は全国の大半のテレビ局に採用されているほか、新聞社や警察、消防、自治体、一般企業でも幅広く導入実績があります。
◎「FASTALERT」で新型肺炎に関連する確度の高い情報のみ配信する特設ページを開設
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の国内外の感染者数速報や企業の対策動向、海外のニュース速報、行政や有識者からの情報などをAI(人工知能)で収集・配信する特設ページの提供を開始しました。
詳細は下記をご参照ください。
AIで国内外の新型コロナウイルス情報や企業動向をリアルタイムに収集。緊急情報サービスFASTALERTで「新型肺炎」特設ページを提供開始
◎無料の速報ニュースアプリ「NewsDigest」でも新型コロナウイルス関連情報をご提供
速報ニュースアプリ「NewsDigest」では、新型コロナウイルス感染症関連のニュースをチェックできる「新型肺炎」タブと「国内感染状況マップ」を公開しています。
詳細は下記をご参照ください。
速報ニュースアプリ「NewsDigest」、新型コロナウイルス感染症関連のニュースをチェックできる「新型肺炎」タブと「国内感染状況マップ」を公開
NewsDigest(ニュースダイジェスト)について
Google Playベストアプリ2019 生活お役立ち部門賞受賞。速報がとにかく早いから、入れておけば安心。ニュース速報や地震・災害速報のほか、鉄道情報など生活に必要な情報を最も速くお伝えする、ライフライン型ニュースアプリです。
ダウンロード URL
iPhone 版 : https://itunes.apple.com/jp/app/id950527505
Android 版: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.newsdigest
◎JX通信社について
JX通信社は記者ゼロの報道ベンチャーです。『テクノロジーで、今起きていることを明らかにする報道機関』であることをミッションに、AIをはじめとするテクノロジーで企業や消費者に価値ある情報を届ける、新しいかたちの報道機関を目指しています。