物件周辺の災害リスクを即時把握、レジリエンス強化へ貢献

防災DXを推進する報道ベンチャーの株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「JX通信社」）が開発・提供するAIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」の、株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント（東京都 中央区、代表取締役 城﨑 好浩、以下「東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント」）様への導入事例を公開しましたのでお知らせいたします。

JX通信社が開発・提供する「FASTALERT（ファストアラート）」は、SNSやWeb上のリスク情報をリアルタイムで解析し、災害、事故、システム障害などの“オールリスク情報”を即時に把握・配信するサービスです。報道機関や自治体で高く評価されており、昨今では製造業を中心に、BCPやサプライチェーンにおけるリスク管理においても重要なインフラとして活用されています。

東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント様は、上場投資法人である日本プライムリアルティ投資法人（JPR）の資産運用を受託しておられます。JPRが保有する不動産の価値を守りながら、その最大化を実現すべく、テナントや利用者の安心安全を実現することを重要な業務と位置づけています。

保有物件の防災対策を検討する中で、「FASTALERT」を知っていただき、無償トライアルを通じて実際の災害発生時にも確かな速報性と情報の網羅性を確認。災害発生時の初動判断や、夜間・休日を含めた迅速な情報収集体制構築に有効であると判断され、導入に至りました。
以下は、導入事例の一部を抜粋したものです。

FASTALERT導入にいたる背景 

●    保有物件の災害対策をしていく中で、災害発生時に物件の被害状況の把握をおこなうことは、災害対策のファーストステップとして非常に重要だと考えた
●    保有する各ビル自体の被害状況を把握するシステムに加え、各ビル周辺の火災、交通インフラ、風水害等の情報収集手段を検討していた

FASTALERT導入のプロセス

●    無償トライアルにて、収集できる情報の質と量を確認し、物件周辺の情報収集の手段として適切であると判断
●    東京建物株式会社及びグループ会社において「FASTALERT」を導入

FASTALERT導入の決め手 

●    無償トライアル期間中に保有物件の周辺で災害が発生したが、実際に情報が次々と上がってくることを確認できた
●    状況を把握できたことが、適切な指示を出すことにつながった
●    インターネット環境さえあれば、夜間休日に関わらずいつでも状況を把握することができる点も高評価だった

このほか、事例本編では、FASTALERT導入による様々な改善効果や、今後の活用における展望についてご紹介しています。
JX通信社は、今後も「FASTALERT」を通じて、企業のリスク対応力強化と社会全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。

 東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント様
FASTALERT導入事例 

「FASTALERTを使った保有物件周辺の俯瞰的な情報収集と災害に対する意識改革 」

ウェビナー開催のお知らせ

この度、不動産業界におけるBCP・リスクマネジメントをテーマとしたオンラインセミナーを開催いたします。

東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントの佐世様をお迎えし、頻発・激甚化する自然災害や多様化するリスクから、いかにして人命と不動産価値を守り抜くか、その実践的なリスクマネジメントについてお話しいただきます。

不動産業界の方はもちろん、その他の業界の企業のBCPやリスクマネジメントをご担当の皆様にとって有益な内容となっておりますので、ぜひこの機会にご参加ください。

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取材等に関するお問い合わせ先　

広報担当：和泉（いずみ）
03-6380-9820
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