初の CATV・コミュニティ FM 局との連携により、東播磨地域の防災力を強化

防災 DX を推進する報道ベンチャーの株式会社 JX 通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重克洋、以下「JX 通信社」）と、ケーブルテレビ事業、コミュニティ FM 放送などを行う BAN-BAN ネットワークス株式会社（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長古庄恵浩、以下「BAN-BAN」）は、東播磨地域での地域防災力強化を目的に、「リスク発生情報のリアルタイム収集・発信体制の強化に関する連携協定」を締結しましたのでお知らせします。
JX 通信社は同様の取組みを全国の自治体と広げていますが、ケーブルテレビ局及びコミュニティ FM 局と連携協定を締結するのは初の事例となります。

連携協定の概要

(1) BAN-BAN の情報発信手段を活用した地域住民への JX 通信社が運営する
     ニュースアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト） 」の利用啓発の実施
(2) JX 通信社が運営する WEB サービス「FASTALERT（ファストアラート） 」
     を利用した BAN-BAN のリスク発生情報の収集体制の強化
(3) 「NewsDigest」配信自社記事の提供による BAN-BAN のリスク発生情報の発信

連携協定の背景

BAN-BAN は、 兵庫県加古川市、高砂市、稲美町、播磨町を事業エリアとするケーブルテレビ事業と、加古川市役所を中心に同エリア内で聴取可能なコミュニティ FM 放送「BAN-BAN ラジオ」を運営しています。
地名にもあるように、加古川市内中心部には一級河川「加古川」があり、 これまでに 100 回以上の洪水が記録されています。 BAN-BAN では、ケーブルテレビの 「C016ch 道路チャンネル」及び「C017ch 河川チャンネル」 、BAN-BAN ラジオの「そなえるラジオ」 （月～木曜日 11 時 54 分～・金曜日 13 時 53 分～）や 「防災ショットバー」 （第 2 土曜日 16 時 30分～）などの番組で地域防災のための情報提供を積極的に行っていますが、発災時の地域情報の収集・発信にあたっては、迅速な人員確保と情報の分析が課題となっています。

JX 通信社は、AI（人工知能）が SNS や自社ニュースアプリ「NewsDigest」のユーザーから寄 せ ら れ る 災 害 情 報 を 分 析 し 、 信 憑 性 を 評 価 し た う え で リ ア ル タ イ ム 配 信 す る「FASTALERT」を全国の報道機関や企業などに提供しています。

「NewsDigest」ではニュース速報や地震・災害速報のほか、ユーザーなどから寄せられた情報をアプリ内で確認できることから、地域の自助・共助のための情報共有の強化、 更に自治体の災害情報収集の DX 化に貢献するものとして、多くの自治体でも採用いただいています。
JX 通信社はより一層、地域の災害情報の収集を強化するため地域に密着したメディアと連携を深めることにより、「NewsDigest」の利用を地域に定着させることが効果的であると捉えたことから、また BAN-BAN は本取組みを通じて、人的負担を増やすことなく、地域の防災情報発信の拡充を図ることが可能であることから、両者間で連携協定を締結するものです。

具体的な取組み

BAN-BAN は、ケーブルテレビ及び BAN-BAN ラジオ、BAN-BAN が運営する WEB メディア「加古川経済新聞」を通じて、東播磨地域での「NewsDigest」の利用啓発を行ってまいります。
また、JX 通信社は BAN-BAN に対して「FASTALERT」及び「NewsDigest」で配信される独自情報を提供し、BAN-BAN の災害報道に貢献してまいります。
JX 通信社では、今後も同様の取組みを全国のケーブルテレビ局、コミュニティ FM 局に対してご提案し、防災情報の担い手である地域メディアの充実に貢献してまいります。

取材等に関するお問い合わせ先

info@jxpress.net （広報担当：和泉）

FASTALERT（ファストアラート）」について　

「FASTALERT」は、AI(人工知能)がSNSをはじめとするビッグデータから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7ヶ月で、全ての⺠放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力になりました。2018年の日本新聞協会 技術開発奨励賞を受賞。現在はビッグデータリスク情報SaaSとしてシェアNo.1の業界標準として、全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業等でも幅広い導入実績があります。
さらに一部の自治体とは連携協定や実証事業を通じて、「FASTALERT」と「NewsDigest」を組み合わせた、地域防災力の強化の取り組みを行っています。
https://fastalert.jp/