ネットリサーチに数理モデルを組み合わせた「JX通信社 ジオ情勢調査」

株式会社JX通信社（東京都千代田区／代表取締役 米重 克洋、以下 当社）は、従来より行っている電話調査をより発展させるため、ジオテクノロジーズ株式会社（東京都文京区／代表取締役社長 CEO 杉原 博茂、以下「ジオテクノロジーズ」）の協力のもと、スマートフォンを活用したまったく新しい情勢調査「JX通信社 ジオ情勢調査」の提供を開始しました。両社の業務提携により、今後も改修を重ね、より良いサービスを創出してまいります。

本サービスは、スマートフォンアプリを通じて得た回答に、当社独自開発の補正モデルを適用して分析することで、今まで以上に正確な選挙情勢調査が実現するものです。
サンプルの回収にあたっては、ジオテクノロジーズ株式会社が運営するM2Eアプリ「トリマ」上で実施される「トリマリサーチ」を活用しています。同アプリは位置情報を常時回収しているため、日々の行動範囲にあわせたアンケート実施が可能です。普段の行動に関するデータと紐付けることで、従来のRDD方式調査ではできなかった、ユーザーデータと組み合わせた分析が可能になります。ネット調査を単なる電話調査の「代替」ではなく、より発展させた形として展開いたします。
4月に行われる統一地方選挙に向け、当該サービスを「JX通信社 ジオ情勢調査」として、キャンペーン価格でご提供いたします。詳しくは当社情勢調査事業部までお問い合わせください。

お問い合わせ先

JX通信社 情勢調査事業部
biz@jxpress.net
03-6380-9820（代表）

広く活用いただいている「JX通信社情勢調査」

従前より当社では、報道分野に特化したテックベンチャーとして、選挙情勢調査の研究開発に取り組んできました。自動音声で架電するオートコール方式によって人力によるオペレーター方式に匹敵する調査精度を確保することを目指して「クラウドRDD方式」を確立し、正確性やコストパフォーマンスから、全国の新聞社、テレビ局で広く採用いただいているところです。

「JX通信社情勢調査」について

https://jxpress.net/survey/

「クラウドRDD方式」は、世論調査で一般的に用いられる電話番号をランダムに生成して調査対象者を無作為に抽出するRDD（Randam Digit Dialing）方式を基礎に、音声合成や設問設計で弊社独自の工夫を加えて、高い精度を担保したものです。一方、世論調査や情勢調査の長期的な持続性を担保するためには、新たな手法を開発する必要があると考えています。

非確率標本の調査活用が進む諸外国

諸外国では、非確率抽出の標本を用いた選挙情勢の把握が進んでいます。
例えば米国では、20年大統領選挙の情勢調査にあたってオンラインでの世論調査が過半数を占めました。非確率抽出された標本は、MRP（事後層化を伴うマルチレベル回帰）などを経て、得票率の推定や当選者の予測に用いられます。Wangら(2014)は、12年米大統領選挙にあたって、ゲーム機Xbox上で毎日アンケートを実施して偏ったデータを集め、年齢や人種、学歴を人口構成と揃えて分析することで、従来の調査方式に近い推定結果を得ることに成功しています。
当社は非確率抽出の標本を用いた選挙情勢の把握を日本でも実現すべく、数年に渡って研究開発を続けてきました。

その一環として、22年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙にあわせ、当社が運営するニュース速報アプリNewsDigest（ニュースダイジェスト）で投票済証とアンケートへの回答と引き換えに最大100万円相当のポイントが当たる「選挙でポイ活」企画を展開したほか、同様の取り組みを同年9月の沖縄県知事選挙でも実施しました。

「トリマ」との連携で情勢調査を”アップデート”

今回の実証実験で活用する「トリマリサーチ」は、約400万のMAUを抱えるM2Eアプリ「トリマ」の利用者に向けてアンケートを配信します。「トリマ」では、多くのユーザから位置情報を常時回収しているため、日々の行動範囲にあわせたアンケート実施が可能です。
また、普段の行動に関するデータと紐付けることで、従来のRDD方式調査ではできなかった分析が可能になります。ネット調査を単なる電話調査の「代替」ではなく、より発展させた形として展開いたします。

22年以降、首長選を中心に各地で実証実験を行っており、サンプルの回収とデータの質の安定性を確認しております。

当社は、今回提供を開始するサービスを通じて、電話調査を発展させた新時代の調査を追求すると同時に、ネットリサーチ一般における選挙情勢調査の標準的な手法確立を目指し、研究開発を進めてまいります。

※当社の情勢調査や過去の調査実績については、下記URLをご参照ください。
URL： https://jxpress.net/survey/

当社からご提供できる素材

・関連画像、その他関連情報のデータ
・当社の代表取締役、事業責任者、広報等への取材

取材等に関するお問い合わせ

info@jxpress.net（広報担当：和泉）

JX通信社について

JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」を提供しています。
URL：https://jxpress.net

ジオテクノロジーズ株式会社について

「地球を喜びで満たそう」をミッションに掲げています。1994年にマルチメディアソフトウェア開発会社として創業し、翌年には「MapFan」が日経ベストソフト賞を受賞、その後、国内初のiモード地図で日経新聞社賞を受賞、世界初の通信カーナビを発表するなど、イノベーションを起こしてきました。さらに進化し、法人向けの地図データや位置情報ソリューションの提供はもとより、高度な自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供も行うなど、地図のメジャーカンパニーとして日本の地図業界を牽引しています。
URL：https://geot.jp/　

参考文献

江口達也. (2019). アクセスパネルを利用したインターネット調査で選挙予測は可能か─2018年沖縄県知事選、2019年山梨県知事選での事例─. 政策と調査, 17, 21–28. http://ssrc-saitama.jp/content/files/PDF/PR_No.17_Eguchi.pdf 

Wang, W., Rothschild, D., Goel, S., & Gelman, A. (2015). Forecasting Elections with Non-Representative Polls. International Journal of Forecasting, 31(3), 980–991. https://doi.org/10.1016/j.ijforecast.2014.06.001