JX通信社

2022.01.20

株式会社JX通信社

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第6波では「教育施設」での感染事例が約40%増 ― 新型コロナ感染事例施設ビッグデータで判明

ワクチン2回接種拡大、オミクロン株置き換わり後の「第6波」に特徴的な傾向

報道ベンチャーの株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋 以下 「当社」）は、運営するニュース速報アプリNewsDigest内で、全国の新型コロナ感染事例を「施設」単位でピンポイントに収集・掲載した「コロナ・防災マップ」機能を提供しています。

この取り組みによって蓄積した、全国の感染事例施設ビッグデータを分析したところ、いわゆるオミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校など「教育施設」での感染事例が約40%増と大きく増えていることが分かりました。

NewsDigest アプリダウンロードURL

 教育施設での感染事例、第5波→第6波で約40%増

年始以降、全国各地で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者が増加しています。その一因と考えられるのが、感染力の強いオミクロン株です。ニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト) 」で提供する新型コロナ感染事例のデータを昨年夏の第5波（主にデルタ株により感染が拡大した時期）と比べると、その広がりの特徴が見えてきました。

NewsDigestの「コロナ・防災マップ」では、企業や自治体の発表をもとに、全国の感染事例のある施設の情報を収集し、地図上に表示しています。こうした情報はAIで収集されるほか、ユーザーが公表された情報を提供できる機能もあり、新型コロナの国内での感染拡大が始まって以降、累計30万回以上の投稿が寄せられています。

情報の確認後、マップに掲載される施設の種別は、時期によって大きく変遷しています。下のグラフは、新型コロナウイルスのいわゆる「第1波」の拡大初期（2020年4月1〜15日）、デルタ株による「第5波」の感染拡大初期（2021年7月15〜31日）、オミクロン株による「第6波」の感染拡大初期（2022年1月3〜17日）のそれぞれで収集された情報について、施設の種別ごとに割合を示したものです。

これを見ると、店舗での感染事例に関する投稿数が多い点では第5波と第6波で共通しているものの、内訳は大きく変化しています。第6波では、企業などの「オフィス」における感染事例が大きく減少する一方で、「教育機関」における感染事例が約40%増と大きく増えていることがわかりました。具体的には、特に幼稚園や小学校といった、低年齢のためワクチン未接種の子どもを対象とした教育機関で、より集中的に感染事例が増加していました。第5波の拡大初期である、2021年7月15日時点では、ワクチン接種率はJX通信社の集計では人口比で4割弱に留まっています。

また、情報提供の量そのものも急激に増加しています。下のグラフでは、第5波でデルタ株の感染拡大が始まる直前だった2021年7月1日を「1」として、ユーザーからの投稿量（右軸）を示したのが以下のグラフです。左軸には国内における新規感染者の数を示しています。

これを見ると、2021年7月後半に新規感染者の数が急増するのと時をほぼ同じくして「施設の情報提供数」も増加していたことがわかります。感染者と同時期にピークアウトし、10月後半から12月にかけては感染者がごく少数にとどまっていたため、提供件数もかなり少ない状態が続きました。NewsDigestアプリ「コロナ・防災マップ」でも、地域によっては新規の感染事例がほとんど表示されない期間でもありました。

それが一転、2022年に入ってからは、新規感染者数、施設情報提供件数ともに急激な上昇を見せます。7日移動平均で前日からの投稿増加率を計算すると、デルタ株感染拡大期には前日比2〜3割増にとどまっていましたが、オミクロン株感染拡大期となる今回は前日比4〜6割増で推移しており、急速な拡大傾向となっていることがわかりました。

近所の感染事例を地図と位置情報で確認できる、NewsDigest「コロナ・防災マップ」は、以下URLからNewsDigestアプリをダウンロードしてご利用ください。

 コロナ感染事例データ集積プロジェクトについて

NewsDigestアプリ「コロナ・防災」マップ（旧名称：新型コロナ感染事例マップ）による新型コロナウイルス感染事例データ集積のプロジェクトは、2020年春の新型コロナウイルス感染拡大初期に開始しました。ビッグデータから新型コロナウイルス感染事例を探索し、ピンポイントな「場所」「地点」単位の感染事例データを集積する取り組みとして、感染拡大初期から現在まで継続されている国内で唯一の取り組み（※当社調べ）です。

ユーザーが外出時の感染リスクを把握すること、自治体や企業等の発表情報をもとに正確な情報提供を行うことで、感染拡大のみならずデマ・風評被害の防止に貢献することや、データ蓄積により後世の感染症の分析に役立てることを企図しています。

このプロジェクトにより蓄積されたデータは、時系列で感染事例の地理的な拡がりを分析する東北大学の研究などで活用されているほか、感染の「波」により感染事例の頻発する場所の変化を分析した朝日新聞、NHKなどの調査報道などにも活用されています。

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