Twitter(ツイッター)でのマスコミ取材依頼の「よくある疑問」Q&A

Twitter(ツイッター)をはじめとするSNSでは、マスコミ各社が取材活動をする様子がよく見かけられます。これに対して「現場に足を運ばないのか」「自分で取材しろ」などの意見が寄せられることがあります。しかし、これは完全な誤解で、マスコミは現場に行かずに取材を済ませているわけではありません。

事件・事故・災害などの発生時には、記者やカメラマンなどが現場に向かう、あるいは関係当局に確認を行うなど「足を使った」取材活動は全てのニュース報道で行われています

ツイッターでの取材活動は、あくまで上記のような幅広い取材活動に追加して行われているもので、より手間をかけて情報の正確性に万全を期すこと、速報性を上げることを目的としています

TwitterをはじめとするSNSでの取材活動について、よくある疑問を以下にQ&Aでまとめました。

Q. マスコミは現場に行かずにTwitterだけで取材を済ませている?

A. そうしたことは一切ありません。Twitterでの取材は、あくまで発生時に現場にいた人に、後から現場に行っても分からない状況を聞き取る、あるいは映像や写真の提供を受けるために行われているものです。

Twitterで取材活動を行うマスコミは、現場に行くだけでなく、むしろより手間をかけて取材している社だというのが実態です。

※報道各社のSNSでの取材活動については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

Q. なぜDMや電話でのやりとりが必要なの?

A. 事件や事故、災害に関連してTwitterにアップされた情報(写真や動画を含みます)がフェイクやデマに当たるものでないかどうかの確認や、撮影時つまり発生時・発生直後の状況の確認には、DMや電話等でのやりとりが不可欠です。このために、Twitterではマスコミのアカウントがフォロー依頼を行うことがあります。

事件や事故などの発生を予知することはできません。このため、発生したその時に現場にいた人に、後から現場に行っても分からない状況をヒアリングするためにもDMや電話でのやりとりは必要です。事件や事故の内容によっては、直接、記者が面会して取材するケースもあります。

Q. そもそもなぜTwitterで取材するの?

A. 従来、SNSができる前には話を聞きづらかった、事件・事故・災害発生時・発生直後の目撃者や当事者の方に話を聞くことで、被害状況やその影響など、より具体的な報道が可能です。

SNSは情報が発生直後に投稿されやすく、特に災害時には重大な被害状況をリアルタイムに把握し取材することが、その後直接的に命を救えることにつながります

Q. 取材依頼されたら返事をしなければならないの?

A. 取材を受けるかどうかは、もちろん任意です。今都合が悪い、あるいは協力したくないといった自由意志で断ることも、スルーすることも可能です。今、このページをご覧いただいている方は、実際にTwitter等で取材依頼を受けた方が多いと思いますが、いかなる理由であれ受けたくなければ受けないという判断は任意にできますので、自由に判断されることをおすすめします。

Q. 取材対応や情報提供に謝礼はあるの?

A. 通常はありません。SNSでは、自分が撮ったものではない写真や動画を掲載したり、虚偽の情報が流布されるケースが多くあります。このため、謝礼を支払うとなると、お金目当ての虚偽の情報や他者が権利を持つ動画・写真の提供が急増する恐れがあります。結果誤報が発生してしまうと、報道の公益性を害し、二次的な風評被害などの遠因にもなりかねません。このため、報道倫理の一環としてSNSからの情報提供に謝礼は支払わないのが一般化しています。

なお、テレビ局によっては、取材協力に対するお礼として、グッズやクオカードなどのノベルティを提供しているケースもあります。

注意:取材依頼を装ったツイートについて

マスコミ以外での取材依頼を装ったツイートには注意が必要です。マスコミはいずれも「報道責任」を負っており、誤報を行ってしまった場合は関係者が責任を問われるケースがあります。このため、マスコミの取材活動は必ず社名や番組・部署名、記者名等を明らかにして行われています。無記名である等、取材を装った投稿には注意しましょう。

JX通信社では、マスコミ各社に、TwitterをはじめとするSNSでの取材活動をサポートするAI緊急情報サービス「FASTALERT」を提供しています。特にテレビ局では、ほとんどの社がFASTALERTを活用したSNSでの取材活動を展開しています。
FASTALERTは、Twitter社等の利用規約に完全に準拠して、同社から公式に関連データを購入する形で運営されています。なお、このデータに非公開の個人情報は一切含まれません。また、写真、動画等を転売するといったこともありません。
JX通信社は、これからも報道倫理に則り、ライフラインとしての報道の価値向上に貢献してまいります。