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防災・減災・BCP

導入するべき効果的な豪雨対策7選と豪雨の基礎知識

近年日本では記録的な豪雨が増えており、洪水など様々な二次災害を引き起こし各地で大きな影響が出ています。ニュースでも豪雨による被害が多く報じられ、不安を覚えた方も多いでしょう。

しかし、豪雨に備えようにも、具体的にどんな対策を立ててよいか分からないという方も少なからずいるのではないでしょうか。今回は、そんな方のために豪雨の基本とその事例、そして具体的な対策を説明していきます。

この記事を読むことで、豪雨に関する知識と適切な対策を学ぶことができるので、ぜひ参考にしてみてください。

知っておくべき豪雨の基礎知識

まず、豪雨に関する基礎知識を紹介していきます。豪雨の種類やメカニズムを知ることでより適切な対策が取れるようになるため、ぜひ読み進めてみてください。

豪雨の定義とその種類

「豪雨」とは、著しい被害が発生するような顕著な大雨現象のことを指します。具体的には、1,000棟以上の家屋が浸水した際に〇〇豪雨という呼ばれ方をします。

気象庁の予報用語によれば、豪雨には集中豪雨と局地的大雨の2種類があります。具体的には、それぞれ以下のとおりです。

【集中豪雨】
ほぼ同じ場所で数時間にわたって強く降り、100mmから数百mmの雨量をもたらすことです。重大な土砂災害や家屋浸水などの災害を引き起こします。

【局地的大雨】
数十分の短時間で狭い範囲に数十mm程度の雨量をもたらします。急激に河川の水の量が増すため、大きな事故が発生する場合があります。

また、「ゲリラ豪雨」という言葉をニュースなどで耳にする方も中にはいるでしょう。

しかし「ゲリラ豪雨」は正式な気象用語ではなく、集中豪雨や局地的大雨のことを突発的で正確な予報が困難であることを表現するためにマスメディアなどで用いられている言葉です。

雨の強さと降り方

ニュースでは気象庁が定義している用語に基づいて予報が解説されているため、その種類を知ることでより的確に雨の状況を把握できるようになります。

気象庁の「雨の強さと降り方」では以下のように定義されています。

【やや強い雨(1時間の雨量:10以上〜20未満)】
雨音で話し声がよく聞き取れなくなる。地面一面に水たまりができる。

【強い雨(1時間の雨量:20以上~30未満)】
傘をさしても濡れるくらいの激しさで降り、車のワイパーを動かしても視界が悪くなる。

【激しい雨(1時間の雨量:30以上~50未満)】
寝ていても雨音で目が覚める。道路が川のようになり、ハイドロプレーニング現象が起きる。

【非常に激しい雨(1時間の雨量:50以上~80未満)】
傘は全く役に立たなくなる。水しぶきで視界が悪くなる。車の運転も危険。

【猛烈な雨(1時間の雨量:80以上~)】
傘は全く役に立たなくなる。視界が水しぶきで真っ白になる。

※ハイドロプレーニング現象:雨などで濡れた路面を高速で走行した際に、タイヤと地面の間に水の膜ができ、ハンドルやブレーキが制御できなくなる。

ニュースなどを見ていると聞き逃してしまいそうですが、上記のように実は予報用語になっています。

「激しい雨」を超える強さの雨では、歩行や車の運転が非常に危険になり外出にも注意が必要なため、どの用語が使われているのか意識しながら予報を確認しましょう。

豪雨のメカニズム

大きな災害を引き起こす豪雨は、積乱雲によってもたらされます。

積乱雲は、上空に冷たい空気、地上には温かい湿った空気の層があるという大気が不安定な状態の時に発生します。

この地上の温かい空気が強い上昇気流によって上空に持ち上げられることで積乱雲が発達するのです。

上昇気流が発生する条件は様々ですが、例として以下の3つが挙げられます。

  • エアコンからの排熱などで都市部の気温が高くなるヒートアイランド現象
  • 温かい空気と冷たい空気が接する前線付近
  • 低気圧が接近している時

また、複数の積乱雲が次々に発生し線状に並んだ状態のことを「線状降水帯」と呼びます。

この線状降水帯では数時間にわたって激しい雨が降り続けるため、局地的な総雨量が増え、大きな災害を引き起こす要因になります。そのため、十分な注意が必要です。

積乱雲は短時間で急速に発達するために正確な予報が難しいとされています。

しかし、発生のメカニズムを知ることで豪雨が起きやすい状態に気づき、より早い段階で対策をすることができるはずです。

豪雨によって起こる5つの二次災害

豪雨は、家屋の浸水やインフラの破壊など、私たちの生活に大きな影響を与える二次災害を複数引き起こします。

ここでは、豪雨によって発生する二次災害を解説していきます。二次災害のリスクを知ることで、身の回りで起こりうる被害を予測しましょう。

氾濫

台風や豪雨などによって河川の水の量が普段よりも増した状態を洪水と呼び、洪水によって河川の水があふれると「氾濫」となります。

「氾濫」には、「外水氾濫」と「内水氾濫」の2種類があります。

【外水氾濫】
河川の水が堤防を乗り越えてあふれたり、堤防が決壊することによって起きます。河川の近くの地域に急激に濁流が流れ込むため、非常に危険です。

【内水氾濫】
排水路や下水管の処理能力が追いつかなくなり土地や建物に水があふれてしまいます。マンホールからの逆流などにより市街地で発生するため、河川から離れた地域でも十分注意が必要です。

浸水

浸水とは、洪水による氾濫のために住宅などが水に浸かることを言います。

住居や職場が浸水してしまうと、建物がダメージを受けたり設備が損傷したりすることにより、サービスの提供や生活を続けられなくなる恐れがあります。

また、泥水が流れ込んだ建物では細菌やカビが繁殖しやすくなり感染症が発生するリスクもあるため、清掃などの復旧作業が必要です。

混同されやすい言葉として「冠水」がありますが、「浸水」が住宅など建物が水に浸かることを指すのに対して、こちらは田畑や道路が水に浸ることを指します。

土石流

土石流とは、台風や豪雨がきっかけとなり、谷や斜面にたまった土砂が雨による水と混ざって一気に下流へ押し流される現象となります。

流れの急な河川や、谷の出口が平坦に広がっている地形の扇状地で起きることが多いです。時速20~40kmと速度も速く力も強いため、建物や道路、線路の破壊などにより大きな被害をもたらします。

地すべり

地すべりとは、比較的ゆるい傾きの斜面において、広い範囲で地面がゆっくりとすべり落ちていく現象です。

粘土などを含む地中のすべりやすい層が、雨による水が染みこんだ地下水の影響を受けることにより発生します。

家や田畑を乗せた地面がかたまりのまま動くため、一度発生すると広範囲に被害を及ぼすのが特徴です。

がけ崩れ

がけ崩れは、比較的勾配が急な斜面において、豪雨や地震によって地盤が緩み瞬時に斜面が崩れ落ちる現象です。

突発的に起き、崩れ落ちるスピードが速く破壊力も大きいため、人家の近くで発生した場合には深刻な被害を出す場合があります。

過去にがけ崩れのあった斜面では繰り返し発生することが多いので、注意が必要です。

過去に起きた豪雨の3つの事例

ここまで、豪雨に関する基礎知識を見てきました。次に、今までに起きた豪雨の代表的な事例を紹介していきます。

2019年10月 台風19号による豪雨

2019年10月6日に発生した台風19号が猛烈な勢力を保ったまま12日に日本に上陸し、広範囲にわたって大雨、暴風、高波、高潮となりました。

気象庁は1都12県に大雨特別警報を発令、10日から13日までの総雨量が東日本を中心に17地点で500㎜を超え、その多くの地点で観測史上1位の値を更新

この大雨の影響で、河川の氾濫や土砂災害などが相次ぎ、少なくとも66名が亡くなりました。また、電気、水道、道路などライフラインへの被害では最大15万戸で断水、52万戸で停電が発生。

航空や鉄道の交通機関が大規模な計画運休に追い込まれるなど、交通も大きな影響を受けました。

2019年8月 九州北部豪雨

2019年8月27日から28日にかけ、前線と湿った空気の影響により九州北部で記録的な大雨となりました。

気象庁は佐賀県、長崎県、福岡県に対し大雨特別警報を発令、その長崎県、福岡県では27日0時から48時間降水量が300㎜、佐賀県では500㎜を記録。

この雨により、4名が亡くなったほか少なくとも71の河川で堤防が決壊、市街地では大規模な内水氾濫が起きました。さらに、浸水の影響で佐賀県の病院で患者ら200人が3日間孤立。

また、鉄工所から大量の油が流出し周囲の家屋や田畑に流れ込むという事故も発生しました。

2018年7月 西日本豪雨

6月29日に発生した台風7号と、6月28日から停滞しその後西日本に南下した前線の影響を受け、西日本を中心に広範囲で記録的な大雨となりました。

気象庁は中部、近畿、中国、四国、九州地方にわたって1府10県に特別警報を発令、四国地方では6月28日から7月8日までの総雨量が1,800㎜を記録。

224名の死者を出すなど大きな人的被害が出たほか、河川の氾濫により甚大な浸水害、土砂災害が広い範囲で発生し、各地で断水や電信の不通などのライフラインへの影響がありました。

企業の損害を最小限に抑える豪雨対策7選

次に、豪雨の知識をふまえた上で具体的にどんな対策が必要か解説していきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、これからすべき対策を確認し万全の備えをしましょう。

BCPや防災マニュアルを作成する

豪雨対策を始める時には、組織の行動指針となるBCPと防災マニュアルの作成が不可欠です。

しかし、名前を聞いたことはあっても両者の違いがいまいちピンとこないという方も多いのではないでしょうか。まずは、BCPと防災マニュアルの特徴をおさえましょう。

【BCP】
自然災害や事故などの緊急事態が発生した際に、企業が損害を最小限に留めつつ、事業がストップしてしまうことなく継続や早期復興をするための計画書。

【防災マニュアル】
災害による被害を未然に防ぎ従業員の命と企業の財産を守るための、避難方法や役割分担を取り決めた手引き。

混同されやすいBCPと防災マニュアルですが、それぞれ目的が違っているため、災害に備えつつ事業を守るためにはどちらも導入する必要があります。

また、これらを会社の中で浸透させ実際に災害が起きた時に役立てるためには、訓練が重要です。

訓練終了時に内容を改善していくことで、より効果的なBCP・防災マニュアルを作成することができます。

具体的なマニュアルの作成手順については、以下の記事で詳細に解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

初めてでもできるBCPのマニュアルを策定する7ステップ

防災マニュアルの効果的な作り方と防災に必要な2つの対策

安否確認を行う

安否確認は、従業員が無事であることの確認はもちろん、災害発生時にトラブルに対応できる人員を確保するために非常に重要です。出社可能な従業員を確保できれば、事業復旧のために素早い行動を取ることができます。

また、災害時には通信にも影響が出る可能性があるため、複数の方法を用意するのがお勧めです。

ここでは安否確認のための主な手段を3つ紹介しますので、必要に応じて組み合わせて利用しましょう。

【安否確認のためのサービス】
セコムやNECなどが提供するサービスです。災害時を想定して作られており、アクセスの集中対策、メインサーバーを海外に置くなど、緊急事態時にも確実に稼働するように工夫されています。運用には事前に契約をしておく必要があり、コストがかかります。

【連絡アプリ】
普段利用しているLINEやMessangerなどのアプリを通して安否確認をする方法です。インターネットさえ繋がっていれば連絡を取ることができます。
事前に従業員全員のアカウントを登録してグループをつくるなどの準備が必要です。

【SNS】
TwitterやFacebook、WorkplaceなどのSNSを使う方法です。インターネット回線のみで繋げることができる、情報収集に向いているなどのメリットがあります。

しかし、メッセージを読んだかを確認することが難しいため、指示出しなど情報拡散に活用するのがよいでしょう。

メールや電話での安否確認もありますが、東日本大震災で実際に発生したようにアクセスの集中によって電話網が混雑したりメールサーバーに障害が起きるなど、スムーズに連絡を取ることができない恐れがあります。

また、安否確認のポイントなどを詳しく解説した記事も参考にしてみてください。

BCPで安否確認が最重要な理由とその基礎知識

保険に加入する

豪雨により大規模な被害が発生した時に重要なのが、保険による補償です。

会社の事業所や工場が大きなダメージを受けた場合でも、災害を対象とした保険に加入していればスムーズに復旧に向けて行動することができます。

豪雨対策で加入することのできる保険は、例として以下の2つが挙げられます。

【火災保険】
火災だけでなく水災の時の建物や設備の損害もカバーしている場合があるため、加入している保険がどこまで補償対象としているのか確認してみましょう。

【企業財産包括保険】
建物や設備の被害に加えて、事業が停止していた間に得られたはずの利益や復旧にかかった費用なども補償してくれます。

甚大な被害が発生した場合でも確実に事業の立て直しができるよう、会社の規模や事業内容に合わせた適切な保険に加入しましょう。

防災グッズを用意する

業務時間中に災害が起きた場合、交通網がストップしたり安全が確保できないなどの問題により、従業員の帰宅が困難になる恐れがあります。

一般的に、救助活動やライフラインの復旧が追いつくまで3日かかるとされています。ですから、最低3日、長引く場合や取引先の人がいる場合を想定して1週間分の防災グッズを用意しておくのが理想です。

また、東京都帰宅困難者対策条例の条例第17号では以下のように定められています。事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します。

この条例の対象となるのは、正規非正規を問わず事業所に所属する全ての従業員です。また、努力義務とは「〜するよう努めなければならない」という意味で、違反してもこの条例に関する罰則が課される訳ではありません。

ただし、これとは別に労働契約法の第5条では以下のように従業員に対しての安全配慮が義務付けられています。使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

つまり、防災グッズを全く備蓄しなかったため従業員が被害を受けた場合は、安全配慮義務を怠ったことにより従業員に損害賠償を支払う必要があるということです。

用意すべき防災グッズを以下のリストで確認し、万が一の場合でも従業員を守れる備えをしましょう。

揃えておきたい防災グッズの基本と必要な防災グッズ18選

警戒レベルに注意する

豪雨が発生した際には、ニュースなどで発表されるのが警戒レベルです。警戒レベルを把握することで、より適切に状況を判断することができるようになります。

警戒レベルは気象庁によって以下の5段階に分けられており、数字が大きくなるほど危険性が大きいことを示します。

【警戒レベル1(気象庁が発表)】
最新の気象情報に注意するなど、災害への心構えが必要です。
【警戒レベル2(気象庁が発表)】
避難の準備が必要な段階です。ハザードマップなどを利用して、避難経路や避難先を確認しましょう。
【警戒レベル3(市町村が発令)】
土砂災害警報区域や河川沿いに住む人は、準備が整い次第避難を開始する必要があります。また、高齢者や体の不自由な人、乳幼児は速やかな避難が求められます。
【警戒レベル4(市町村が発令)】
自治体が避難勧告を出す目安となり、対象地域の方は直ちに避難を開始します。また、例え勧告が発令されていなくても河川の状態を確認して自主的に避難の判断をしましょう。
【警戒レベル5(市町村が発令)】
災害がすでに発生している可能性が高いことを示すため、命を守るために最善の行動を取りましょう。

警戒レベルの基準をおさえておけば、その時取るべき行動がすぐに分かります。

特に、避難が必要な警戒レベル4以上では非常に大きな災害が起こる可能性があるため、適切な判断ができるよう、注意してニュースを確認しましょう。

警戒レベルについて詳しく解説している以下の記事も、ぜひ参考にしてみてください。

知らないと後悔する警戒レベルの基本と適切に避難するレベル

事業所などに防災対策を行なっておく

豪雨による被害で最も深刻なのが、水が建物に入ってきてしまう浸水害です。オフィスや工場が浸水してしまうと、最悪の場合事業をストップせざるを得なくなり、復旧にも大変な時間と労力がかかります。

しかし、以下のようなグッズを用いて事前にきちんと対策を行っておけば、浸水を抑えることができます。

【土のう・水のう】
敷地の入り口や排水口を塞ぐために設置します。ホームセンターなどですぐに手に入るので、緊急の対策が必要な場合に便利です。

【止水板】
地下や半地下になっている出入り口に設置し、浸水を軽減します。折りたたみ式などで自分で設置できるタイプと、工事が必要なタイプがあります。

【水中ポンプ】
敷地内に侵入してきた水を排水するのに有効です。家庭用の手軽なものから業務用まで、様々な大きさが市販されています。

これらのグッズを用意するのに加え、日頃から排水設備を確認したり道路の雨水ますに落ち葉やゴミが溜まっていないか注意しておくのが大切です。

また、浸水による故障を防ぐため、重要な設備などは高層階に設置することも非常に有効な手段です。

例え浸水害が発生してしまっても大きなダメージが出ないよう、大規模な豪雨を想定して対策をしましょう。

ハザードマップを確認しておく

豪雨対策をする際に必ず確認するべきなのがハザードマップです。ハザードマップとは、災害によって被災する可能性のある区域と、避難場所・避難経路を示す地図のことを言います。

ハザードマップを確認することで、起こりうる災害や避難場所を知ることができるため、BCPの作成などを行う上でより具体的な対策を立てることができます。

各自治体の役所で配布されているほか、インターネット上でダウンロードすることも可能です。

また、豪雨の際には浸水害や土砂災害など複数の災害が発生する恐れがあるため、それぞれの災害に対応するハザードマップを確認する必要があります。その際に、複数の避難場所と経路も確認してください。

国土交通省より、「重ねるハザードマップ」という災害リスク情報を重ねて表示するサービスも公開されているので、積極的に利用し対策に役立てましょう。

まとめ

今回は豪雨の基本、事例と具体的な対策を紹介しました。この記事の大切なポイントは、次の3つです。

  • 豪雨は二次災害を複数引き起こす
  • 気象庁による予報用語・警戒レベルをおさえると適切な判断ができる
  • 複数のハザードマップを確認する

この記事を参考に、万全の対策をして豪雨に備えましょう。

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