JX通信社

防災・減災・BCP

地域の防災レジリエンス向上に役立つ防災・減災対策等強化事業推進費と自治体における取り組み事例5選

地域の防災レジリエンスを高め、激甚な被害をもたらす災害による悪影響を最小限に抑えるために日本政府は防災・減災対策等強化事業推進費を公共事業に配分しています。

しかし、他の自治体の事例があまり見つからないことが原因でこの防災・減災対策等強化事業推進費をどのように活用すれば良いのか困っている自治体の担当者も中にはいるでしょう。

そこで今回はそんな方のために防災・減災対策等強化事業推進費の概要と自治体における主な活用事例などを説明していきます。この記事を読むことで防災・減災対策等強化事業推進費を活用するためのヒントが分かるので、ぜひ自治体の担当者は最後まで読み進めてください。

地域の防災力向上につながる公共に向けた防災・減災対策等強化事業推進費

近年は西日本豪雨や熊本地震、令和2年7月豪雨など深刻な被害をもたらす災害が頻繁に発生しています。この状況を受けて日本政府は、地域の防災レジリエンスを高めて住民を守るために様々な取り組みを推進しています。その1つが自治体などの公共事業を対象として支給される防災・減災対策等強化事業推進費です。

国土交通省が発表する「防災・減災対策等強化事業推進費」で説明されているように、防災・減災対策等強化事業推進費は、通常の予算とは異なり、「防災・減災対策の強化」に取り組むことが目的であれば年度途中にも支給され、防災・減災対策のための費用として活用できます。主に以下のような防災・減災対策等強化事業推進費の利用が想定されています。

【事前防災・減災対策】
・年度当初に何らかの理由によって予算措置を見送ったものの、課題が解決し、予算措置ができれば事業効果を発揮できる場合
・事象発生によって新たな対策の実施が必要となり、追加予算措置ができなければ事業効果を発揮できない場合

【再度災害防止対策】
・堤防の嵩上げなど、災害復旧事業にあわせて公共土木施設の防災機能の強化・向上を行う対策
・河道掘削など、公共土木施設に損傷はなかったものの、地域が被災した場合の対策
・法面保護工事など、災害復旧事業の対象とならない自然災害により被災した場合の対策
・堤防の嵩上げなど、全国的な緊急点検の結果、要対策箇所の実施が必要になった場合の対策

【交通事故の再発防止対策】
・アンダーパスの冠水を知らせる道路遮断機など、死傷者を伴い社会的影響力の大きい事故への対策
・防護柵工や歩車道境界ブロック工など、全国的な緊急点検の起因となった想定外の事故に関する対策

防災・減災対策等強化事業推進費を申請するための要求書作成要項は、国土交通省が発表する「防災・減災対策等強化事業推進費要求書等作成要領 」をご覧ください。

自治体における防災減災対策等強化事業推進費の活用事例5選

防災減災対策等強化事業推進費を有効に使おうと思っていても、事例が見つからずにどのように活用していけば良いのか困っている自治体の担当者も中にはいるでしょう。そこでこの章では自治体における主な防災減災対策等強化事業推進費の活用事例を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

【山形県】総合的な浸水対策及び海岸浸食対策(防災・安全)

山形県東根市では、令和2年7月豪雨によって白水川が越水し、堤防の決壊や家屋浸水など甚大な被害が発生しました。

そこで山形県は「令和2年7月豪雨で堤防が決壊した白水川(東根市)の堤防の嵩上げのための予算の確保について」で発表されているとおり、防災減災対策等強化事業推進費を使って今後の豪雨による被害防止のために白水川の築堤工事を実施し、洪水による浸水リスクの低減を図るとしています。

【兵庫県】元気で安全・安心な兵庫の道づくり(防災・安全)

兵庫県たつの市にある一般県道岩見揖保川線。この県道の想定していなかった場所で硬岩が発見されたことで、工法の変更・追加予算措置が必要になりました。

国土交通省近畿地方整備局の「防災・減災対策の推進や令和2年7月豪雨対策等に緊急予算支援 ~ 令和2年度 防災・減災対策等強化事業推進費(第2回)が配分されます ~」で説明されているように、事前防災対策として道路改良や落石防護柵の整備などを行うとしています。

【石川県金沢市】安全安心で暮らしやすいまちづくり(防災・安全)

石川県金沢市では、2020年7月8日に市内にある卯辰山公園でがけ崩れが発生し、近隣の道路の交通規制を実施しました。

そこで金沢市は、国土交通省北陸地方整備局の「令和2年度 第2回防災・減災対策等強化事業 推進費の配分について」で説明されているとおり、被害拡大・二次被害を防止するために防災減災対策等強化事業推進費で法枠工861平方メートルの整備などを実施し、通行者等の安全を図るとされています。

【宮城県角田市】宮城県の市街地における台風第19号災害からの復興を推進する社会資本整備(防災・安全)

宮城県角田市では、令和元年東日本台風に伴う豪雨によって、尾袋川が越水し、家屋浸水などの被害が発生しました。

国土交通省が発表する「令和2年度 防災・減災対策等強化事業推進費の配分(第2回)について」で説明されているとおり、宮城県角田市は、防災減災対策等強化事業推進費を活用し再度災害防止対策として、台風による被害を受けた市道駅前花島線に1,310mの止水壁工を整備するとしています。

【島根県】総合的な水の安全・安心基盤整備(防災・安全)(河川)

島根県江津市和木町では、2020年5月20日に波浪によって海岸が侵食したことで海岸沿いの道路が損傷し、9日間の通行止めが発生する事態に陥りました。

島根県が発表する「社会資本総合整備計画 防災・安全交付金」で発表されているように防災減災対策等強化事業推進費を利用し、被災した和木波子海岸に人口リーフを整備することで地域住民の安全を確保するとしています。

防災・減災対策やリスク情報の収集手段として活躍するFASTALERT

日本政府が掲げる「仮想と現実を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立させる」Society5.0を実現するために自治体・企業はAIやIoTなどの最先端テクノロジーを使った様々な取り組みを行なっています。

内閣府が「Society 5.0 新たな価値の事例(防災)」で説明しているとおり、Society5.0では防災においてもAIやIoTなど最先端デジタル技術の活用が計画されています。

具体的には人工衛星やドローンによる被災地状況等のデータをAIが分析した上で安全な避難情報の提供や救助などに役立てることが現時点では想定されているのです。

デジタルトランスフォーメーションの中でAIやIoTを使った様々な防災サービスの導入が始まっていますが、今回は人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体で活用されているFASTALERTを紹介させていただきます。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

Twitterをはじめとした様々な場所から“報道前”のリスク情報を検知・分析し、サービス利用者に提供しています。

例えばFASTALERTでは2019年9月5日の京急脱線事故を事故発生から1分後に第1報を検知・サービス利用者に情報提供していましたが、これはテレビの報道よりも1時間15分ほど早かったことが分かっています。

リスク情報をスムーズに把握したいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

災害はいつどこで発生するのか分からず、被害を最小限に抑えるためには事前に適切な対策を導入しておくことが必要不可欠であり、地域の防災レジリエンスを高めるために多くの公共事業が防災・減災対策等強化事業推進費を活用して、さまざまな対策に取り組んでいます。

デジタルトランスフォーメーションなど、公共事業が推進する取り組みは数多くありますが、この機会に防災・減災対策等強化事業推進費を上手に活用して、防災レジリエンスの向上を図りましょう。

  • facebook
  • twitter
  • line
  • はてなブックマーク
  • pocket
  • facebook
  • twitter
  • line
  • はてなブックマーク
  • pocket

FASTALERTでは、無料でサービスを体験できるデモ版をご提供しております。

03-6380-9820

(平日午前10時〜午後6時)

※営業のご連絡・個人のお客様からのお問い合わせはお電話では承っておりませんので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。