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防災・減災・BCP

地域の防災力を高める!地域全体の機能継続を図る地域継続計画(DCP)と自治体における取り組み事例3選

地球温暖化などの影響では災害によって日本各地は深刻な被害を受けており、地域の防災力向上を図るために様々な自治体で地域継続計画(DCP)の策定が進んでいます。しかし、地域継続計画の導入事例が分からず、どのように地域継続計画に着手していけば困っている自治体の担当者も中にはいるでしょう。

今回はそんな方のために地域継続計画の概要と主な自治体の導入事例を説明していきます。この記事を読むことで地域継続計画を着手するにあたっての参考になるので、ぜひ読み進めてください。

地域の機能継続を図るために重要な地域継続計画(DCP)

近年は令和元年8月九州北部豪雨や令和元年東日本台風など甚大な被害をもたらす自然災害が日本でも多く発生しており、今後も南海トラフ地震などの発生が懸念されており、地域の被害を最小限に抑えるために地域継続計画(DCP)の導入が自治体などで進められています。

地域継続計画(DCP:District Continuity Plan)とは、日本で生まれた災害発生時に自治体や地域の企業などの組織が連携して行う防災対応を定めた地域の機能を継続させるための計画のことです。

具体的には帰宅困難者など災害発生時の対応や復興の手順などが定められており、事業の継続または早期復旧を図る事業継続計画(BCP)の考え方に基づいていますが、地域の組織が連携することによって、主に以下の効果が期待できます。

  • 連携によって単独よりもスムーズに防災対応ができる
  • 連携することで各組織のBCPとの整合性がとれる
  • 結果的に各組織が「BCP」を実現できる可能性がある

必要性を感じつつも多忙やコストなどの理由から事業継続計画(BCP)を策定できていない企業などの組織も中にはあります。自治体などの組織と地域継続計画に取り組むことによって、災害発生時に結果的に事業継続のための対応ができる可能性があります。

地域継続計画はあくまでも地域の機能継続を図るための計画なので、事業継続計画では不可欠なサプライチェーンの確保や優先して復旧する業務などは定められていない傾向があります。そのため、企業などの組織は地域継続計画の対応とすり合わせながら事業継続計画を個別に定めておく必要があります。

地域継続計画(DCP)を策定する上では話し合いが不可欠

事業継続計画の場合は責任者の指示に基づいて意思決定をしますが、地域継続計画は地域を守ることを目的に自治体や企業など様々な組織が連携して防災対応を行うので、よく話し合った上で共通の判断基準や対応を決めておきましょう。

というのも事業の継続を図る事業継続計画と地域の機能継続を目指す地域継続計画とでは目的が異なるため、場合によっては相反する対応になってしまうおそれがあるからです。

例えば事業継続計画では事業の継続を図るためにサプライチェーンの確保が重要ですが、地域継続計画ではサプライチェーンの確保よりも優先して地域の復旧を求められる場合もあり、それによって事業のその後の活動に多大な影響を受ける可能性があります。

もちろん逆もまた然りであり、地域継続計画よりも事業継続計画で定めた対応を優先して行なっても、地域の機能が回復していない状況であれば、事業活動も十分に再開できません。

そのため、発災時に地域として最優先して対処するべきことは何か、事業の優先業務がどれなのかなどを情報共有した上で、最善と考えられる地域継続計画の対応を定めていくと良いでしょう。

地域継続計画に取り組む自治体の事例3選

では具体的にどの自治体で地域継続計画が実施されているのでしょうか。この章では自治体の主な事例を紹介していくので、特に自治体の担当者はぜひ読み進めてください。

香川地域継続検討協議会のDCP

香川県は南海トラフによる東海・東南海・南海地震が発生した場合に四国の緊急災害現地対策本部が設置されることになっており、企業などの組織だけでなく、地域全体の防災力向上を図る必要があるため、南海トラフ地震を想定した香川継続計画(香川DCP)が策定されています。

香川地域継続検討協議会が発表する「香川地域継続計画(香川 DCP) 骨子」によれば、以下の対策・対応が定められています。

【物流・アクセス機能】
24時間以内の高速道路・最低限の緊急交通路確保、四国各地への救援拠点としての高松空港の機能確保、物流業界と行政で災害規模に応じた役割分担の明確化など

【重要拠点機能】
優先的に機能させる重要拠点の明確化、各組織のBCPで定めた重要業務の情報共有、各組織のBCPにDCPの項目を盛り込む、ライフライン事業者と復旧優先順位に関する情報共有など

【応援・受援機能】
防災拠点のネットワークとして連携するための中間拠点の設置、災害特区の設置による燃料備蓄などの法的規制の緩和、万が一県外からの支援がない場合の対応計画など

【復旧・復興に関するヘッドクォーター機能】
二重行政を防ぐための地域への権限移譲の事前検討やローカルルールの設定、ニーズと情報分析・対処に関する機関連携、徳島・高知・愛媛と応援・受援・連携に関する事前調整など

【ライフライン機能】
事業者の災害復旧拠点の分散化、災害復旧資材・人材確保・補充手段の構築、ライフライン事業者の復旧活動を支援する交通インフラの早期確保など

※香川地域継続計画の事務局は香川大学です。

BCPをベースに取り組まれている京都府のDCP

京都府では、大規模な災害などが発生した場合に京都府の機能継続を図るために地域全体にBCPの考え方を当てはめたDCPを策定しています。京都府の防災力を高めるためにはまずは各企業がBCPを策定していることが重要であるとしているのが特徴です。

それに基づいてBCPを推進するほか、京都府が発表する「京都BCP行動指針[案] ~災害時における京都の活力の維持・向上のために~」で説明されているように、以下の対策が定められています。

  • 各企業などの活動による脆弱性や共通するリスク情報の共有
  • 合同の防災教育・研修・情報交換会の実施
  • 物資の共同備蓄・利用の推進
  • 行政の地域経済の事前把握
  • 行政の施設・物資の事前把握
  • 事業所単位での近隣地域への緊急活動派遣
  • 被災状況の共有 など

上記で分かるように各企業などの組織がBCPを策定した状態で連携を重視したDCPが定められています。

23組織が連携して進める四日市港のDCP

南海トラフ地震など巨大地震を対象に四日市港の早期復旧や機能を継続を図るために関係する行政機関や企業など23組織が合同で四日市港港湾機能継続計画(四日市港BCP)を作成しています。

四日市港港湾機能継続計画協議会が発表する「四日市港港湾機能継続計画(四日市港BCP)」によれば、災害発生時に災害復興活動への支援・背後圏企業の活動を支える物流機能の確保をすることを目的に事前対策や主体となって実施する組織も明確に定めた上で以下の様々な対応が明確に定められています。

【初動対応】
地震・津波発生の避難、各組織の安否確認、安全を確保した後の通信手段の確保など

【緊急物資輸送】
発災後3日以内に最小限の輸送ルートの確保・発災後7日以内に輸送ルートの拡充を目標にする

【情報の発信】
構成員の被害状況の復旧の見通しなどの四日市港管理組合への報告、構成員との情報共有、各機関への情報発信など

自然災害などリスク情報の収集をサポートする「FASTALERT」

自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

特に連携が鍵となる地域継続計画では迅速なリスク情報の収集・共有が必要不可欠ですが、災害などのリスク発生時には正しい情報と誤った情報が入り乱れるため、正誤の判断が難しく、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

今後の発生が懸念されている南海トラフ地震などの災害から地域を守るためには、自治体や組織が連携して地域の機能継続・早期復旧を図る地域継続計画の策定が導入が重要であり、様々な自治体で実施が進んでいます。

いつどこで起きてもおかしくない災害に備えて、地域継続計画で地域の連携を強化し、防災力向上を図りましょう。

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