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防災・減災・BCP

近い将来に向けて自治体・企業で進むデジタルトランスフォーメーションとその取り組み事例4選

Society5.0の実現に向けて企業や自治体で取り組まれているデジタルトランスフォーメーションですが、具体的にどのような事例があるのか分からず困っている方もいるでしょう。

そんな方のためにデジタルトランスフォーメーションの概要と現状の課題、自治体・企業における取り組み事例などを解説していきます。この記事を読むことでデジタルトランスフォーメーションに取り組む上でのヒントが分かるので、ぜひ自治体・企業担当者は最後までお読みください。

自治体・企業で取り組まれているデジタルトランスフォーメーション

仮想と現実を融合させ経済発展と社会的課題の解決を両立させるSociety5.0の実現に向けて日本政府はデジタルトランスフォーメーション(DX)などを推進しています。

もともとデジタルトランスフォーメーションは2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された「ITの浸透によって人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念でした。

ここ日本では2018年に経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを実現するための課題や対応などをデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会で検討した上で報告書である「D X レポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を発表。

これが契機となって日本政府主導のもと企業・自治体の間でIoTやAI、クラウドなど最先端のデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの取り組みが始まったのです。

同年に発表された経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン (DX 推進ガイドライン) Ver. 1.0」では、以下のようにデジタルトランスフォーメーションを定義されています。

【デジタルトランスフォーメーションの定義】
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

自治体・企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む背景と現状の課題

近年さまざまな産業で最先端のデジタル技術を駆使した新しいビジネスモデルを提供する新規参入者が次々と現れる状況になっています。また老朽化などの理由で既存のシステムでは新しい事業を始めることが難しいケースも多々あり、企業はこうした状況下から取り残されないようにデジタルトランスフォーメーションの推進が求められているのです。

自治体においてはどのような背景でデジタルトランスフォーメーションに取り組まれるようになったのでしょうか。総務省が発表する「地方公共団体の総職員数の推移」で説明されているとおり、地方自治体の職員は減少し続けており、1994年と比較して2019年は約54万人の減少となりました。

この減少には行政改革による定数削減、団塊世代の退職、市町村の合併など様々な理由があげられますが、職員数が減少しているのにも関わらず、一人あたりの業務量は年々、増加しているのです。

これまでは民間委託や非正規職員の動員などで対応されてきました。しかし、やはりこれだけでは限界があり、コスト削減や業務効率化などを目的として自治体においてもデジタルトランスフォーメーションが取り組まれているのです。

自治体と企業は上記のような背景でデジタルトランスフォーメーションに力を入れるようになっていますが、状況によっては以下のような課題が発生する場合があります。

  • 複雑化や開発者など有識者の退職による既存システムのブラックボックス化
  • デジタルトランスフォーメーションに取り組む人材の不足
  • 取り組む上での時間的・金銭的コストが負担になる

ブラックボックス化とは、機能していても内部構造がどうなっているのか解明できない、または調査に時間がかかるシステムや装置のことを指します。既存システムがブラックボックス化する理由には、システム開発者のノウハウが受け継がれないまま退職されてしまったり、個別の最適化を進めて結果的にシステムの全体像が複雑化してしまったりなどがあげられます。

こうしたブラックボックス化した既存のシステムに新しいデジタル技術を取り入れても機能しない、全社で利用できない限定的な機能になるなどの問題が発生するおそれがあるのです。

自治体・企業におけるデジタルトランスフォーメーションの事例4選

ここまで日本におけるデジタルトランスフォーメーションの概要を説明しましたが、具体的にSOCIETY5.0に向けてどのような取り組みが行われているのでしょうか。

この章では自治体と企業の一例を紹介していくので、特にデジタルトランスフォーメーションの取り組みに行き詰まっているという担当者はぜひ読み進めてください。

RPAとOCRを組み合わせた東京都葛飾区

以前から最先端のデジタル技術の活用に力を入れていた東京都葛飾区では、RPAとOCR(光学文字認識)を活用し、業務の効率化が行われています。

自治体通信ONLINEの「OCRと連携可能なツールで、紙を扱う業務もロボットに代替できた」によれば保育園の入園申込書関連業務など紙の文書を扱う業務でRPAが活用されており、結果的に年間712時間もの業務削減(2019年12月時点)が成功しているのです。

ICTを活用する福島県会津若松市

東日本大震災復興プロジェクトでいち早くICT技術を導入していた福島県会津若松市では様々な取り組みが展開されており、現時点では主に以下のシステムが活用されています。

会津若松+
住民に役立つ情報を提供する地域情報ポータルサイト。データ分析によって行動やライフスタイルなど個人個人のニーズに合わせた情報を提供している

母子健康情報サービス
乳幼児健診・予防接種の記録や計算に基づいたおすすめの予防接種日の提案などを行うPC・スマートフォン・タブレットのサービス

AIとRPAで業務効率化を図る宮城県仙台市

宮城県仙台市では18年の19年にRPA実証実験を経て、今年から業務効率化のために全庁でRPAを導入しており、これまで手作業で行っていたデータ入力などの事務業務で主に活用されています。

また仙台市ではAIも活用されており、仙台市が発表する「仙台市の業務における RPA等の利活用について」でも説明されているように、2019年から以下の取り組みが行われているのです。

  • ビッグデータ分析によって税金滞納者の規則性の発見
  • 税金滞納者の行動特性をAIで予測 など

これによって税金滞納者が電話に出やすい時間帯、固定電話と携帯電話のどちらが適切なのかなどを分析し、職員の経験によらない効率的な徴収を図っているようです。

RPAで月1600時間の業務削減に成功したリコー

株式会社リコーは2018年からRPAを導入しており、事務部門だけに限らず生産部門、設計開発部門など様々な部門で幅広くRPAが活用されています。

日刊工業新聞の「月1600時間分の業務削減に成功、“デジタル革命”進める企業の専門部隊」によれば、すでにグループ全体で200以上のRPA用ソフトを開発しており、業務自動化によってこれまでかけていた月間約1,600時間の業務削減に成功しているようです。

リスク情報の収集コストを削減できる「FASTALERT」

内閣府が「Society 5.0 新たな価値の事例(防災)」で説明しているとおり、Society5.0では防災においてもAIやIoTなど最先端デジタル技術の活用が計画されています。

具体的には人工衛星やドローンによる被災地状況等のデータをAIが分析した上で安全な避難情報の提供や救助などに役立てることが現時点では想定されているのです。

しかし自治体や企業によってはこうしたAIやIoTにかける費用や人材が不足している場合もあるでしょうし、デジタルトランスフォーメーションに取り組む上で今すぐ防災分野にAIやIoTを活用して業務効率化を図りたい担当者もいるでしょう。

そこで災害や事故などの幅広いリスク情報を収集するために役立つFASTALERTをご紹介させていただきます。防災やBCP対策などですでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の3つのメリットがあり、的確な初動対応を迅速に開始することができます。

【FASTALERTの3つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

「防災やBCPにAIやIoTを活用して効率的にリスク情報を把握したい」とお考えの担当者さまは、ぜひ本記事にある「サービス資料のダウンロードはこちらから」から資料をご覧ください。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
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FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。

最後に

Society5.0の実現を目指す上で様々な自治体・企業でデジタルトランスフォーメーションの取り組みが行われており、今後も加速的に最先端のデジタル技術の活用が進んでいくと考えられます。

このデジタルトランスフォーメーション時代に乗り遅れないように事例を参考にした上で、どのような取り組みを始めるべきなのかを考えましょう。

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FASTALERTでは、無料でサービスを体験できるデモ版をご提供しております。

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