JX通信社

防災・減災・BCP

リスクの悪影響を防ぐために!被害を防ぐ上では危機管理が必要不可欠な理由

リスク発生時にその被害から企業を守るためには、的確な危機管理を成功させることが極めて重要です。しかし特に最近になって防災担当も兼ねることになった担当者は危機管理をどのように考えれば良いのか分からないという場合もあるでしょう。

そこで今回は危機管理の概要やその重要性などを説明していきます。この記事を読むことで事業を守るために的確な危機管理が求められている理由が分かるので、ぜひ参考にしてください。

リスクによる企業の損失を最小限に留めるために重要な危機管理

不祥事や異物混入などのリスク発生後は、事業や従業員を守るために的確な危機管理をすみやかに行うことが必要不可欠です。危機管理(Crisis management)とは、人や組織が悪影響を与えるリスクに直面した際に被害を最小限に抑えた上で事態の回復を図る対応のことであり、危機発生後の事後対応を中心に行います。

危機管理と言っても、具体的にどういった事象をリスクと捉えるのか具体的には分からないという方も中にはいるかもしれません。危機管理では、主に以下の事象を対象にします。

  • 台風や火災等の災害
  • 従業員の不祥事
  • 異物混入
  • 風評被害
  • サイバーテロ
  • 操作ミス等の事故 など

上記のように対象とする危機は多岐にわたり、事業に悪影響を及ぼす事象は全て危機管理で対応する必要があり、あらかじめリスクが発生した場合の対応を危機管理マニュアルで明確に定めておくことが重要です。

危機管理と似た言葉にリスクマネジメント(リスク管理)があり、混同している方も少なくありません。危機管理がリスク発生後の対応を行うのに対して、リスクマネジメントは想定するリスクが発生しないようにする対策を行うのが特徴です。

役割が異なるので、決してどちらか一方だけを行っておけば良いということなく、リスクによる被害を最小限に抑えるためには危機管理とリスクマネジメントの両方を実施する必要があります。

ここでは簡易的な説明となりましたが、詳しくリスクマネジメントを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

コロナ禍で大切なリスクマネジメントの基本と4つのプロセス

危機管理が失敗すると深刻な被害へつながるおそれがある

危機管理の良し悪しがその後の被害を左右すると言っても、過言ではありません。災害心理学では、予期せぬ事態に直面した際、ストレスを回避するために「たぶん大丈夫だろう」と発生した事象を過小評価する心の働きを正常性バイアスと呼びます。

心の平穏を守るために誰にでも作用する正常性バイアスですが、度を越すとこれによって的確な危機管理ができないことで被害の拡大につながるおそれがあるのです。

例えば、2000年に発生した雪印乳業株式会社の雪印集団食中毒事件があげられます。食中毒被害者が14,780人にも上るという前代未聞の被害が発生したこの事件は、同年3月31日の大樹工場生産設備で起きた3時間の停電がきっかけでした。

停電によって脱脂乳に黄色ブドウ球菌が繁殖し、毒素であるエンテロトキシンAが発生。工場はこの事態を把握していましたが、衛生管理の知識が不足していたことで殺菌装置で死滅させれば安全だと誤った判断をし、そのまま出荷・再利用されてしまったのです。

6月25日に食中毒の症状を訴える被害者が現れ始め、同月28日には大阪市保健所が調査の上で雪印乳業株式会社に自主回収と社告の掲載を求めました。しかし、社告は掲載されず、翌日に自主回収が始まるなど対応が遅れたことで、さらなる被害の拡大に繋がってしまったのです。

その後も記者会見での失言など対応を誤り、雪印乳業株式会社は信用失墜を免れなかったことで、グループ会社全体は経営難に陥りました。その後、子会社である雪印食品が牛肉偽装事件を発生させたことでグループ会社の解散・再編に繋がったのです。

このようにリスクを過小評価してしまうと被害の拡大や対応が遅れる要因になるため、事業を守るためには発生した危機を決して過小評価せず、正しく状況を把握した上で冷静に危機管理を進めていかなければなりません。

リスク拡大を防ぐために整えるべき危機管理体制

危機管理は、ボトムアップで現場から責任者や上層部に情報を共有し、トップダウンで意思決定を行いますが、リスク発生時にスムーズに危機管理を進めていく上では、事前に危機管理体制を整え、企業全体が危機管理に取り組むことが重要です。

具体的には危機管理本部の役割を事前に定めた上で、調べた情報を誰がどの責任者に共有をするのか、リスク発生時にどのような対応をするのかを明確にしておくと良いでしょう。

【危機管理対策本部長】
最終的な意思決定を行う
【危機管理対策副部長】
本部長の補佐や代行を行う
【対策立案担当】
得られたリスク情報をもとに有効な対策を実施する
【広報担当】
謝罪対応などステークホルダーとのコミュニケーションを行う
【情報収集担当】
状況を把握するためにリスク情報を収集し、責任者に共有する

もちろん、リスクの種類や状況によってはリスク情報の収集を他の部門が兼ねることもありますが、的確な危機管理を実現する上では、リスク情報の収集が極めて重要です。もしリスク情報の把握が遅れてしまえば、それに比例して対応が遅れていくため、被害を最小限に抑えるためには迅速かつ的確な情報収集が欠かせません。

つまりリスク情報の収集は時間の勝負だとも言え、例えば発生したリスクが風評被害であった場合は炎上やそれに伴うブランドイメージの低下が生じた後にリスクに気づいても、もう手遅れなのです。そのため、危機管理を行う上では素早く正確なリスク情報を把握し、的確な対応を行うことが求められています。

危機管理やリスク情報の収集手段として活躍するFASTALERT

事業を守るためには可能な限り素早く正確なリスク情報を把握し、責任者に共有しなければなりません。しかし前述したように危機管理で対処するべきリスクは多岐にわたるため、リスクの種類にあわせたツールの導入など人的・時間的コストがかかりますし、人の目だけではどうしてもリスクの把握が遅れてしまうおそれがあります。

そこでリスク情報の収集に課題を感じているあなたにご紹介したいのが、BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTです。次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができます。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

Twitterをはじめとした様々な場所から“報道前”のリスク情報を検知・分析し、サービス利用者に提供しています。

例えばFASTALERTでは2019年9月5日の京急脱線事故を事故発生から1分後に第1報を検知・サービス利用者に情報提供していましたが、これはテレビの報道よりも1時間15分ほど早かったことが分かっています。

リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
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FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

リスク発生時に事業を守るためには必要不可欠な危機管理。業務が忙しい、特に利益を生まないからなどの理由でリスクが発生してから対応すれば良いと考えていると取り返しのつかない事態に陥りかねません。

災害などのリスクは、いつどこで起きてもおかしくはないため、この機会に万が一の事態に備えて、平時から危機管理の対応を明確に定めておくと良いでしょう。

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FASTALERTでは、無料でサービスを体験できるデモ版をご提供しております。

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