JX通信社

防災・減災・BCP

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント

新型コロナウイルスが蔓延する状態で自然災害などのリスクが発生した場合に備えて、事前にBCPを用意しておく必要があります。

しかしコロナ禍に対応したBCPにどのように着手すれば良いのか困っている企業担当者もいるはずです。

今回はそんな方のためにコロナ禍におけるBCPの現状と策定する上でのポイントなどを説明していきます。

この記事を読むことでどのようなBCPが必要なのか分かるので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍を踏まえたBCPが重要

BCPとは自然災害や事故など企業を取り巻くリスク発生時に被害を最小限に抑えて、事業継続または早期復旧を図る計画のことです。

「Business Continuity Plan」の頭文字を取ってBCPと呼ばれており、日本語では事業継続計画になります。

BCPを策定していない状態でリスクが発生すると混乱が生じることで冷静な判断ができず、事業の復旧が迅速に行えないおそれがあるのです。

コロナ禍の今はBCPなどで新型コロナウイルスを踏まえた対応をあらかじめ定めておくことが重要であり、成功事例としては大手銀行である「三菱UFJ銀行江南支店(愛知県)」の件があげられます。

2020年2月26日に三菱UFJ銀行江南支店で従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明。

江南支店で直ちに濃厚接触者の疑いがある従業員の自宅待機や支店内の消毒、代替要員の確保などの対応を行いました。

このように江南支店は事前に対応を明確に定めていたため、翌日27日から営業を再開できたのです。

コロナ禍に対応するBCP策定の3つのポイント

ここまでコロナ禍におけるBCPの現状を説明しました。次に新型コロナウイルスを踏まえたBCPを策定する上でのポイントを紹介していきます。

新型コロナウイルスとビジネスへの影響を把握する

従来のBCPは、地震が起きた場合の対応を定めるなどシナリオベースの内容が多い傾向があります。

しかし新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下では、想定以上にヒト・カネ・モノの経営資源が不足する事態に陥ることも起こり得るのです。

シナリオベースのみでは万が一の際にBCPが機能しないおそれがあるため、事業全体のリスクを考慮し、経営資源のモノが不足する事態になった場合はどうするのかなどリソースに関してもきちんと想定しておく必要があります。

優先するべき業務と絞り込む業務を考える

コロナ禍で自然災害が発生した場合、集団感染リスクを回避しながら事業継続または早期復旧に取り組む必要があります。

単独の災害よりも事業の継続や早期復旧に対応できる従業員の数が減少することも十分に想定できるため、組織存続に不可欠な業務は何かをきちんと把握しておきましょう。

また事業において優先度の高い業務の継続・早期復旧に従業員が集中するためには、リスク発生時に休止しても大きな影響がない業務を決めておくことが大切です。

明確で分かりやすいルールを定める

どのような場合にBCPで定めた対応を始めるのか、どういった対応を行うべきなのかなどを明確にし従業員に浸透させておきましょう。

BCPを策定してもルールが曖昧だったり、定めた対応を従業員がきちんと把握していなければ混乱が生じて迅速に事業の復旧ができないおそれがあるのです。

もちろん1回では完成度の高いBCPは策定できないため、定期的な訓練を繰り返しながらBCPで定めた対応を見直して、より効果的な内容にブラッシュアップしていきましょう。

また従来の対面で実施する訓練は新型コロナウイルスの集団感染リスクがあるため、オンラインでの机上訓練で従業員にBCPの対応を浸透させると安心です。

リスクによる被害を最小限に抑えるために!リスク情報の収集で活躍するFASTALERT

自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなく自然災害やシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

すでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をご覧ください。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回はコロナ禍におけるBCPの基礎知識とBCPを策定する上でのコツなどを説明しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。

  • BCPとは、リスク発生による被害を最小限に抑えて事業継続または早期復旧を図る計画のこと
  • コロナ禍では想定以上に経営資源が不足するおそれがあるため、リソースにおけるリスクも考える必要がある

この記事を参考に適切なBCPを策定しましょう。

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