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【詳説】新型コロナ 日本版「追跡アプリ」「接触通知アプリ」は機能するか?そのしくみとプライバシーの課題

世界各国で、新型コロナウイルス感染者や接触者を追跡して探し出す、いわゆる「追跡アプリ」(接触通知アプリ)や「追跡システム」の開発・運用が進んでいます。

日本でも、厚生労働省により日本版追跡アプリに相当する「接触確認アプリ」(接触通知アプリ)がリリースされる予定であるほか、大阪府は独自にQRコードを用いた「大阪コロナ追跡システム」の運用を開始するとのことです。

100万人以上が利用する、日本国内の新型コロナGPS感染事例マップ(NewsDigestアプリ内でのみ利用可能)

また、当社でも、民間ながら独自に、ユーザーの近所の感染事例を地図でチェック、追跡できる機能を、速報ニュースアプリ「NewsDigest」(ニュースダイジェスト)上で提供しています。

この機能は4月上旬のリリース以降、100万人以上に利用されており、身近な感染事例について正確な情報を得られると好評な一方で、最近は

日本版「追跡アプリ」とどう違うのか?

NewsDigestで位置情報を通じて「追跡」されるのではないか?

という不安の声も届いています。しかし、これについてはNewsDigestや、いわゆる追跡アプリそれぞれについて誤解があります。

そこで、この記事では、それら追跡アプリ(接触通知アプリ)や追跡システムがどういったしくみで、なぜ感染者を探し出せるのかを詳しく説明するとともに、NewsDigestのGPS感染事例マップ機能とのしくみ上の違いやプライバシー、セキュリティなどの課題を、民間のベンチャー・アプリ開発者の立場から説明します。

以下、なるべく専門用語を用いずに詳しい説明を試みているため、一見長文に見えますが、上からざっとイメージ図や見出しなどを眺めるだけでも、大体ポイントが理解できるように書かれています。

時間のない方は、上の目次も含めてご利用いただき、知りたいポイントをかいつまんでご覧ください。

▽近所の感染事例を地図でチェック。NewsDigest アプリダウンロードURL

日本版追跡アプリ(接触通知アプリ)・大阪コロナ追跡システムの概要とNewsDigest GPS感染事例マップとの違い

まず、日本版追跡アプリ、大阪コロナ追跡システムと、NewsDigestのGPS感染事例マップ機能について、その違いをご紹介します。

日本版追跡アプリ(接触確認アプリ)

日本版追跡アプリ(接触通知アプリ)は、厚生労働省が運営主体として提供を予定している「接触確認アプリ」のことを指します。当初は5月の早い時期の公開が想定されていましたが、現在は6月中の提供開始を予定し、開発が進められています。実は、この「接触確認アプリ」という呼称こそが重要なポイントです。

元々、国も「追跡アプリ」という呼称を使っていましたが、ある時点から「接触確認アプリ」と言い換えるようになりました。これを受けて、報道でも「接触通知アプリ」もしくは「濃厚接触者通知アプリ」などと呼ばれ始めています。

日本では、後述するApple・Google連携により、追跡アプリの運営主体が民間から厚生労働省へと移ることになった(写真は厚生労働省庁舎)

海外では「追跡アプリ」は、アプリユーザーの移動経路をGPSの位置情報などを使って文字通り「追跡」し、その情報を接触者の把握だけでなく、感染者の隔離や外出管理などにも利用しています(下の項目で詳しく解説しています)。

が、厚生労働省が提供予定の日本版追跡アプリ(接触通知アプリ)は、そうしたしくみではありません。あくまで、位置情報を使わず、アプリユーザー同士が接触した記録のみを管理するというものです。

したがって、海外の追跡アプリのように「感染者A氏は、◯日◯時◯分、場所Bから場所Cまでを移動した」などという情報が得られるものではありません。

あくまで「ユーザー同士の接触を確認する」アプリなのです。結果、日本版追跡アプリは「濃厚接触者把握アプリ」「接触通知アプリ」などと呼ばれているのです。

では、一体このようなしくみで、なぜ感染者や濃厚接触者を探し出せるのか?その詳細は、次の章で説明します。

大阪コロナ追跡システム

もう1つの「大阪コロナ追跡システム」も、いわゆる追跡アプリとは大きく異なります。このシステムでは、そもそもアプリを使いません。システムはQRコードを発行し、イベントや会議などの主催者がそのQRコードを参加者に読み取ってもらいます

これにより、大阪府はイベント参加者の名簿リストを管理できるようになるため、そのイベントから感染者が発生した場合、大阪府からその旨メールで連絡を受け取れるのです。

アプリも、GPSなどの位置情報も使わず、QRコードで連絡先となるメールアドレスを登録するだけの、ごくシンプルな「イベント参加者名簿管理システム」だと言えます。

NewsDigest GPS感染事例マップ機能

速報ニュースアプリNewsDigest内のGPS感染事例マップ機能は、これら2つと以下の点で大きく異なります。

まず、NewsDigestには全国5000人以上の感染事例に関連する場所が1名単位から詳細に載っていますが、これは感染者の方が自分で登録したわけでも、ユーザーの接触を記録したものでもありません。

全て、国、自治体、企業の公式な発表に基づく情報のみを掲載しています。民間として、感染拡大やデマによる風評被害を防止すべく、役所や企業の膨大な発表情報の整理を行った結果作られたのが、延べ5,000人超、1700ヶ所以上の感染事例を網羅したNewsDigestのGPS感染事例マップ機能なのです。

日本国内のコロナ追跡3アプリ/システムの比較表


日本版追跡アプリ
(接触確認アプリ ・接触通知アプリ)
大阪コロナ追跡システム NewsDigest
GPS感染事例マップ機能
運営主体
(厚生労働省)
大阪府 民間
(JX通信社)
概要 ユーザー同士の接触記録を確認し、濃厚接触者を探し出して把握。感染者は感染判明時にアプリに登録、接触者は検査へ イベント・会議参加者の名簿を作成し、感染者と接触した人を探し出す。感染者が見つかったら府がイベント参加者に連絡 現在地周辺の感染事例を住所レベルでピンポイントに確認。感染拡大やデマによる風評被害を防止
URL未公開
(5月下旬以降提供予定)
未公開
(5月末頃提供予定)
https://app.newsdigest.jp/
提供形態 アプリ QRコード アプリ
対象 一般 イベント・会議主催者を通じて、その参加者に対して提供 一般
ユーザーが得られる情報 アプリユーザーとの接触記録/感染者と接触した時の通知 同じイベント・会議等で感染者が確認された時のメール連絡 全国で感染事例が報告されている場所の情報
位置情報の利用 なし なし あり
(情報をGPSで現在地周辺に絞り込む時に利用)
個人情報の利用 あり(匿名化された接触記録のみ) あり(メールアドレス) なし

日本版追跡アプリ「まもりあいJAPAN」のしくみ:接触確認アプリはどう機能するのか

日本版追跡アプリ(接触通知アプリ)について、厚生労働省に運営主体が移るまで、国と連携して開発が進んできたのは民間の開発者団体Code for Japanが手掛ける「まもりあいJAPAN」です。未公開のまま、5月上旬に厚生労働省にバトンタッチとなりましたが、開発自体は概ね完了していたようです。

実際に公開される厚生労働省運営の追跡アプリ(「接触確認アプリ」:6月中の公開予定)も、概ねこのまもりあいJAPANのしくみを踏襲すると思われます

そこで、今回はこのまもりあいJAPANのしくみをベースに詳しく解説します。

まもりあいの画面イメージ:政府新型コロナウイルス対策テックチーム 会議資料より引用

まもりあいJAPANは、スマートフォンに搭載されているBluetooth(ブルートゥース)という機能を使って、接触した人同士の記録を行います。

Bluetoothは、お馴染みワイヤレスイヤホンなどにも使われている、一般的な無線通信の技術です。名前に聞き覚えのある方も多いでしょう。

このBluetoothを使った通信方法(BLE通信)を使うと、数メートル以内の距離に近づいた端末同士で、通信を行うことができます。まもりあいは、この通信のしくみを応用しているのです。

つまり、このアプリを入れたスマートフォン同士が近づくと、Bluetoothを通じた通信が行われて、その記録がお互いのスマートフォン内に保存されるのです。

追跡アプリに使われる「Bluetooth」の技術はおなじみのワイヤレスイヤホンなどで幅広く利用されている

結果、このアプリを使うことで、会議や食事などで同席した人だけでなく、電車やエレベーター内で隣り合わせになった等、面識のない無意識に接触した人が感染したケースでも、接触記録に基づいて感染リスクに気づくことができます

ちなみに、保存される情報は、接触して通信した相手のスマートフォンの記録だけで、位置情報などは含まれません

また、情報自体が完全に匿名化されているため、その情報から個人を特定することはできないものとされています。BLE通信は低電力消費のため、バッテリーの心配も少なくて済みそうです。

では、もし、このアプリを入れているユーザーの感染が発覚したら、その周囲の人はどのようにして接触・感染に気づくのでしょうか?

もし、このアプリのユーザーがPCR検査で陽性と判定された場合(つまり感染が確認された場合)、ユーザーは保健所の指導のもと、このアプリ上で感染者であることを登録することになっています。

感染情報を登録した結果、この感染者のスマートフォンとの接触・通信記録がある他のユーザーのスマートフォンに通知が送られるのです。

当然、通知を受け取った人は濃厚接触者である可能性が高いので、保健所に状況を聞かれたり、PCR検査を受けるというながれになります。

従って、まもりあいJAPANをベースとした日本版追跡アプリは「GPSなどの位置情報で追跡するしくみではない」ことは、十分ご理解いただけたかと思います。

海外の「追跡アプリ」にはGPSで移動経路を追跡するものも

では、NewsDigestはGPSを利用するから追跡アプリなのか?と聞かれますが、これも、違うというのが答えです。

NewsDigestの場合、日本全国の地図上に、感染事例が報告された場所を住所、施設・ビル名の単位まで細かく掲載しています。このため、地図上では当然、現在地周辺の情報がわかりやすく見られる必要があるのです。

その目的を果たすため、GPSに対応して位置情報を使えるようにしており、他の用途に位置情報を用いることはありません。

あくまで、GPSの位置情報は、ユーザーが「今いる場所の周りの感染事例を確認したい」と思ってボタンを押した時にしか使わないしくみなのです。

もちろん、ずっとアプリが不使用時も起動し続けてユーザーの移動経路を追跡する、といったこともありません。

ユーザーは、カレンダーや日記などで自分の移動経路を思い出して、それと照らし合わせることで過去、感染事例が出た場所に(その時期に)立ち寄ったりしていないかを確認する、といった使い方ができます。

NewsDigestのGPS感染事例マップを見ると、特に都心部ではオフィスなどの感染事例も非常に多いことが一目瞭然で分かります。外出自粛要請の緩和後も、不要不急な外出は引き続き控えて、リスクを最小限にすることが重要です。

ここで、海外の純粋な「追跡アプリ」の事例を見ると、実に様々なタイプのものが存在することが分かります。

新型コロナウイルス感染症対策テックチームがまとめた、各国の追跡アプリの違い

国のテックチームがまとめた資料(上図)によると、インドの追跡アプリでは、Bluetoothに加えて位置情報を使い、移動経路を追跡するだけでなく氏名、年齢、性別、職業、海外渡航歴、更には喫煙歴も取得するといいます。

新型コロナウイルス感染症を巡っては、肺のダメージのためか喫煙者の死亡率が高いという分析結果もあるため、こうした情報を厳密に取得しているものと思われます。

しかも、そうして得た情報は国の管理する中央サーバーに蓄積するというのもポイントです。インド政府当局は、いつでもこのサーバー内に蓄積された個人の移動経路、喫煙歴などの情報にアクセスできるため、プライバシーに対する侵食は相当大きいタイプと言えます。

同様に、オーストラリアやシンガポールなどの追跡アプリも(位置情報こそ使わないものの)Bluetoothで記録した接触情報を中央サーバーに蓄積するもので、その情報は個人情報である電話番号などと紐ついています。

また、中国の場合は、政府当局が日頃から各種サービスで位置情報などの個人情報をかなりの部分把握可能で、感染者に関する情報も中央サーバーに集約・蓄積しているとされています。更に、お隣の韓国でも、当局が感染者の移動情報を中央サーバーに集めて管理しています。

これらのケースの場合、万が一外部からこの中央サーバーがハッキング被害にあった場合、個人情報と移動・接触記録が大量に漏れ出すリスクが大きく、セキュリティ面でも懸念される方式と言えます。

インド政府当局が提供する、インド版「追跡アプリ」のイメージ

反対に、イスラエルの追跡アプリでは、位置情報を利用しながら中央サーバーにデータを蓄積しない方式を採用しています。アプリをインストールしたスマートフォン内に接触記録を保存する、分散型の方式です。

こうしたケースでは、中央サーバー方式と異なりセキュリティ、プライバシーの両面でリスクがより低くなると言えます。但し、個人の移動経路自体は重要な個人情報といえるため、その点ではイスラエルは他国より踏み込んでいます。

こうしてみると、日本版追跡アプリ(まもりあいJAPAN)の場合は、

  1. 位置情報を通じた移動経路の追跡をしない(位置情報自体を不使用)
  2. 接触記録はユーザーのスマートフォンに保存する(分散型)

という2つの点で、プライバシー・セキュリティ両面に高い配慮がなされていることが分かります。諸外国と比べても、それらのリスクをかなり低減したものと評価できます。

ちなみに、追跡アプリはこうした先行事例が海外に多数あるため、まもりあいの構想段階では、英語で「コンタクトトレーシングアプリ(ケーション)」と呼ばれていました。

「コンタクト」=接触を「トレーシング」=追跡するアプリということで、この時点では「追跡アプリ」には違いありません。

しかし、GPSで感染者の移動経路を追跡するものでもない以上、最終的に多くの国民にプライバシーやセキュリティの心配なく使ってもらうためには、より厳密に「接触確認アプリ」とする名称の変更をしたものと考えられます。

こうしたところからも、開発チーム自身が、こうしたリスクに高い注意を払ってきた形跡が見られます。

位置情報不使用の「接触確認アプリ」や「大阪コロナ追跡システム」の実効性と課題

しかし、プライバシーを犠牲にしながら「成果」を挙げる海外の追跡アプリの事例は広く知られており、情報取得量をかなり抑えた日本版の追跡アプリ(接触確認アプリ)に

実効性があるのか?

位置情報も使わずに、感染者が本当に発見できるのか?

という声は既に多く挙がっています。

確かに、位置情報が無いことで当局がとり得る感染者の探索方法には一定の制約が生じます。

例えば、大阪でライブハウスでのクラスター(感染者集団)が発生した事案では、来場者の一部しか名簿が存在しなかったため、吉村洋文大阪府知事が自ら全国に散らばったライブ参加者に名乗り出るよう繰り返し呼びかけざるを得なくなる、という事態が発生しました(そのことが、冒頭に紹介した「大阪コロナ追跡システム」の開発につながっています)。

結果、8都府県もの広範囲に散らばった感染者が見つかり、このライブハウスクラスターは収束したとされています。

大阪のライブハウスでのクラスター発生事案では「参加者名簿が十分でない」ことが課題となった(写真は当該ライブハウスとは無関係のイメージです)

この時、もし当局が追跡アプリの位置情報を通じてユーザーの移動経路を把握していれば、より速く、広範囲に散らばる前の段階で、ライブイベント開催時にその近辺にいた人をすぐに探し出すことができたはずです。

新型コロナウイルス感染症は、いわゆる3密(密集・密接・密閉)の揃った場所でクラスターを発生させやすいことが分かっています。

こうしたクラスターの対策と、位置情報による移動経路追跡は相性が良いことは確かです。移動経路を追跡するアプリの場合、ダウンロード数がそれほど多くなくとも、より多くの感染者・接触者探索に有効性を発揮する可能性が高いと言えます。

逆に、位置情報を使わない日本版追跡アプリ(接触通知アプリ)の仕組みでは、アプリをインストールしている人が人口比でかなり多くなければ、上手く機能しません。機能するには、

  1. アプリのユーザーの中から感染者が発見されて
  2. その人がアプリに感染した旨の情報を登録し
  3. その人と接触した記録のある他のアプリユーザーが通知を受け取る

という段階を経る必要があるからです。このアプリが未知の感染者の探索のために十分に機能するには、人口に対してどれほど多くの割合に受け入れられて、インストールしてもらえるかが鍵となります。だからこそ、プライバシーやセキュリティに最大限配慮しているという側面もあるでしょう。

一方で、NewsDigestの場合は、地図に感染事例のある「場所」を表示するしくみのため、ユーザー数に関係なく、誰でも十分に利用できます。但し、追跡アプリのように「接触」を記録するような機能はありません。この点が大きく異なります。

また、大阪コロナ追跡システムの場合は、イベントや会議の主催者がこのシステムからQRコードを得ることになりますが、利用はあくまで任意であるとのことです。

従って、イベント主催者がそもそもシステムを利用せず、名簿等の管理も行わない場合は、従来と同じく特段の対策はできないことになります。

その意味では、いかに多くのイベント主催者に周知し、利用してもらえるかが重要です。また、QRコードを通じて集めたイベント参加者のメールアドレス(個人情報)は大阪府が管理するため、府管理の中央サーバーのセキュリティも重要です。

追跡アプリともNewsDigestともしくみは全く異なりますが、セキュリティの面と普及度の重要性という2つの課題は、追跡アプリと共通しそうです。

個人情報であるメールアドレスを府の中央サーバーで保管する方式のため、セキュリティが重要に(写真は大阪府庁)

日本版追跡アプリ(接触通知アプリ)に説明を戻すと、このアプリから感染の疑いを知るためには、感染者がもとよりこのアプリのユーザーであることが必要です。

その意味では、あなたが日本版追跡アプリをインストールしようと思ったならば、周囲の人にもインストールを勧めることが望ましいでしょう。インストールするユーザーが多ければ多いほど、感染者とその接触者が判明する確率が高まるためです。

結果、巡り巡ってあなたの身の安全が向上することになります(ネットワーク効果が生じます)。その点、なるほど「まもりあい」という名前はよく考えられた適切な名前だと言えそうです。

実際にリリースされる日本版追跡アプリが「まもりあいJAPAN」の名称を引き継ぐかどうかはまだ不透明ですが、しくみそのものは概ね引き継ぐものとされています。同アプリのプライバシーに不安な人には、この記事ページを紹介していただいても良さそうです。

日本版追跡アプリは、このように多くのユーザーがいなければ意味をなさないアプリだからこその工夫があります。

それはAppleとGoogleが合同で提供する技術的な基盤(専門用語ではAPIと呼ばれていますが、この記事ではAPIの説明は割愛します)を使って運用されることです。

スマートフォンOS市場を二分し競合するAppleとGoogleの異例のパートナーシップが誕生した

この技術的な基盤を使えるアプリは、AppleとGoogleにより「1カ国に1つのみ」と定められています。且つ、そのアプリの開発・運営者はその国の公衆衛生当局であるべき、というルールです。

このルールにより、まもりあいJAPANは民間の開発者団体から、厚生労働省へとアプリの運営主体が変わることになりました。

Apple・Google両社はこうしたルール決めを行うことで、iPhoneでもAndroid端末でも、どんなスマートフォンを使っていても追跡アプリ(接触確認アプリ)が利用できることを目指しているわけです。

実際、追跡アプリが複数出ることで、ユーザーがバラバラに散らばってしまっては肝心の接触データが意味をなさなくなるため、「1カ国1アプリ」という方針は妥当と言えそうです。

まとめ

  • 日本版追跡アプリ(まもりあいJAPAN:接触確認アプリ)のしくみは、ユーザー同士の接触記録を確認し、感染者と接触した人を探し出すというもの
  • 「大阪コロナ追跡システム」のしくみは、QRコードを使ってイベント・会議参加者の名簿を作成し、感染者と接触した人を探し出すもの
  • NewsDigestのGPS感染事例マップはこれらと異なり、近所の感染事例を住所レベルでピンポイントに確認して、自らの接触リスクを把握するもの
  • 日本版追跡アプリは海外の事例と比べて、ユーザーの移動経路を追跡せず、接触記録も分散型で保存されるため、プライバシー、セキュリティ面で配慮されたしくみ
  • 位置情報で移動経路をとるしくみではない以上、少しでも多くのユーザーが使うことが重要

※本記事ならびにNewsDigest GPS感染事例マップの内容に関する取材等のお問い合わせはこちらよりお願いいたします。

NewsDigest アプリで近所の感染事例をチェック

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