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防災・減災・BCP

事業を守るために企業防災が必須な理由と2つの取り組み方

2019年6月18日深夜に発生した新潟・山形地震をはじめ、自然災害は私達の生活環境を一変させる可能性を持っています。

自然災害はいつ起きるのか予測できないものであるからこそ、事前に対策を行う企業防災の導入が重要です。

しかし、具体的にどのような企業防災を行うべきなのかよく分からず困っているという方も多いでしょう。

今回はそんな方のために企業防災の基本と具体的な方法、事例などを解説していきます。

この記事を読むことで効果的な企業防災に取り組めるようになるので、ぜひ参考にしてください。

なぜ企業が災害対策を行うのか

いかなる状況でも企業は顧客や従業員の身の安全を第一に考えなければなりません。

これは決して道義的なものでなく、国の防災基本計画にもその必要性は記されています。日頃の災害対策は企業を守るために必要不可欠です。

企業防災を導入していた企業は全面復旧に成功したのにも関わらず、怠った企業は大規模な縮小を余儀なくされたといった事例があることからも、その重要性は目を離せません。

また、災害対策は少しでも多くの企業が行わなければ十分な効果が出ない恐れがあります。

一企業の災害対策が不十分であっただけで、取引関係のある会社ないし事業全体が業務の停止に迫られる可能性もあるのです。

サプライチェーンが複雑化すればするほど、その責任と必要性も大きくなることを企業は意識しなければなりません。

企業防災を構成する2つのアプローチ

企業防災の取り組みには、防災と事業継続の2つがあります。それぞれの役割は以下のとおりです。

【防災】
防災訓練の実施や防災グッズの準備などを行なって自然災害による被害を最小限に抑える

【事業継続(BCP)】
自然災害だけでなく人為ミスや事故などさまざまなトラブルによる被害を最小限にとどめ、事業の継続または早期復旧を目指す

このように、事業継続(BCP)はあくまでも企業防災の1構成要素として存在しているわけですが、どちらが災害対策としてより優れているといったことはありません。

寧ろ両者は密接に関わり合い、共通している部分もあるからこそ、企業防災の両輪として推進すべきものであるといえます。

ここでは簡易的な説明となりましたが、より詳しくBCPを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

BCPの基礎知識と導入するべき理由を分かりやすく解説

防災に関する主な4つの取り組み

ここでは防災の一例を紹介していきます。どれも大切な情報になるので、ぜひ参考にしてくてください。

従業員などの安全確保

防災を行う上で最も重要になるのが従業員や顧客の安全確保です。

そのためには迅速な避難を実現できるよう事前に避難場所を決めておく、防災設備が機能するのか定期的に確認しておくことなどが必須となります。

また事業所の耐震工事や二次被害を防ぐため棚の固定や窓ガラスに飛散防止フィルムを貼るなどの工夫をしておけば被害を最小限に抑えることができるはずです。

食料などの防災グッズを備蓄する

一般的に水道・ガス・電気などのライフラインの復旧まで3日程度かかると言われており、さらに事業所が安全なら救護隊に救出されるまではそこに留まる必要があります。

そのため、従業員のために3日〜1週間分の食料や防災グッズを備蓄しておきましょう。

また2011年の東日本大震災を機に内閣府が発表した「東京都帰宅困難者対策条例」の条例第17号では、以下のように定められています。

「事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します」

対象となるのは、雇用形態を問わず会社で働いている全従業員を指しており、全従業員分の食料や防災グッズを確保しておくのが理想的です。

また努力義務とは「〜するよう努めなければならない」という意味合いであり、違反したからといって特に上記の条例に関する罰則を受けることはありません。

しかし企業には労働契約法の第5条で以下のように安全配慮義務が課せられています。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

企業が防災グッズを一切用意しないなど安全配慮義務を怠ったことで従業員が被害を受けた場合は、法的責任を問われ、従業員に損害賠償を支払わなくてはなりません。

そのため、全従業員分とまではいかなくともなるべく多くの防災グッズを確保しておくと良いでしょう。

準備するべき防災グッズや食料などを詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

揃えておきたい防災グッズの基本と必要な防災グッズ18選

防災で準備するべき食品「非常食」のおさえておきたい基礎知識

防災マニュアルの作成

何も計画を立てないまま、災害が発生してしまうと冷静な判断を行えないことで混乱を招き、迅速な避難ができないばかりか、二次被害の拡大にも繋がりかねません。

それを防ぐために、あらかじめ災害時の対応が書かれた防災マニュアルを作成しておきましょう。

防災マニュアルは起こり得るさまざまな災害を想定した上で、以下4つの内容を記載しておく必要があります。

  • 災害発生時の役割や対応
  • 情報収集の内容
  • 緊急連絡網
  • 避難の体制

上記の内容を記載した防災マニュアルを従業員に浸透させておくことで災害発生時も冷静に対処できるはずです。

防災訓練の実施

防災マニュアルが機能しているのか、従業員がきちんと災害時に対応できるのかを把握するためには定期的な防災訓練が欠かせません。

効果的な防災訓練を行う上で必要不可欠となるのが、防災訓練のシナリオです。

一度、作成した防災訓練のシナリオを使い回しているケースは珍しくありません。

しかし、そうすると訓練の実施自体が目的となりシナリオで想定していなかった災害には対応できないので、防災訓練を行う意味がなくなってしまいます。

それを防ぐためには「災害時の対応を学んでもらう」など目的を明確に絞った上で、訓練のたびにシナリオの内容を変える必要があります。

事業継続の主な3つの取り組み

次に事業継続の一例を解説していきますので、ぜひ読み進めてください。

BCPの作成

災害発生後は被害を最小限に抑え、可能な限り早く事業の復旧を行う必要があります。そのためには、事業を守る上で欠かせないBCP(事業継続計画)を策定しましょう。

前述しましたが、BCPでは自然災害だけでなくシステムの故障や部品・資金の調達難、防災が機能しないなど、あらゆるリスクを洗い出した上で優先的に復旧するサービスの目標復旧時間・目標復旧レベルを決めます。

【目標復旧時間:RTO】
いつまでに事業やサービスを復旧させるのかを決める指標

【目標復旧レベル:RLO】
事業やサービスをどの程度まで復旧させるのかを決める指標

もちろん事業の復旧はできる限り早い方が良いのですが、一度に全てを復旧させようとすると余計なコストがかかってしまうため、上記の目標復旧時間と目標復旧レベルを明確に定めておきましょう。

従業員の安否確認

事業継続や早期復旧を図る上で重要になるのが、経営資源の1つである人です。

安否確認では人材確保のため災害発生時に従業員が無事かどうかの確認はもちろんのこと、事業の復旧を行えるのかを聞く必要があります。

何人の従業員が出社できるのかをきちんと把握できれば、その後の復旧がスムーズになるはずです。

また災害発生時は何が起こるのか分からないため、万が一に備えて安否確認の手段は複数用意しておくと良いでしょう。

バックアップシステムの確保

企業のIT化が進む現代では、システムのバックアップが必要不可欠となるので、さまざまなリスクから事業のシステムを守るためにDRを策定しておきましょう。

DR(ディザスタリカバリ)とは、さまざまなトラブルにより被害を受けたシステムやデータの復旧を行う仕組みのことです。

システムやデータのバックアップには、主に以下の3つがあります。

  • テープメディアへのバックアップ
  • 遠隔地でのリモートバックアップ
  • データのレプリケーション

上記の中で特におすすめなのが、バックアップ作業が存在せず、ほぼ0秒で復旧できるデータのレプリケーションです。

しかし最もコストがかかる傾向があるため、どの程度のコストをバックアップにかけられるのかをよく考えておきましょう。

企業防災の事例

スーパーマーケットを経営する原信ナルスホールディングス株式会社は、企業防災に取り組んだことで同業他社よりも早く営業を再開できました。

今回はその事例を詳しく紹介します。2004年に発生した新潟県中越地震により新潟県内22店舗の商品・建物が被害を受け、その内の3店舗は閉鎖が決まりました。

これを教訓にし原信ナルスホールディングス株式会社は、「震災時においても店舗を開店する」という目標を掲げて、企業防災を導入。

「需要の高い商品の洗い出し・搬入ルートの整備」「第二物流センターの設置」などを行なった結果、2007年に発生した新潟県中越沖地震では、被害があった7店舗のうち、4店舗が当日、翌日に2店舗、3日後に1店舗を営業再開することができました。

まとめ

今回は企業防災の予備知識と具体的な取り組み、事例などを紹介しました。この記事の重要なポイントは、次の3点です。

  • 企業防災には防災と事業継続の2つがある
  • 防災は災害による被害を最小限に抑える取り組みのこと
  • 事業継続は様々なトラブルから被害を最小限にとどめ、事業継続・早期復旧を図る計画

この記事を参考に万が一の事態に備えて企業防災を導入すると良いでしょう。

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