JX通信社

防災・減災・BCP

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

事業を守るために重要なBCPですが、企業の防災担当者の中にはその必然性が分からずに困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回はBCPの概要やBCPの必要性、BCPの実行にあたって重要なリスク情報の収集などを説明していきます。

この記事を読むことでBCPを策定する意義が分かるので、企業の防災担当者はぜひ最後までご覧ください。

BCP(事業継続計画)とは?

(出典:magele-picture

BCP(Business Continuity Plan)とは、自然災害や事故などのリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPにはリスクに備えて対応をあらかじめ定めておき、実際のリスク発生時にはBCPで定めた対応に基づいて臨機応変に行動していきます。

BCPの策定方法を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

BCP策定の基礎知識と読んで得する策定の6つの手順

企業のBCP策定率

帝国データバンクが2020年6月11日に発表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020 年)」で説明されていますが、全国の企業1万1,979社にBCPの策定状況は以下のとおりでした。

  • 策定している:16.6%
  • 現在、策定中:9.7%
  • 策定を検討している:26.6%

BCPに意欲がある企業は上記を合計すると52.9%であり、半数以上にも上ります。

その一方で策定していない企業は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人材を確保できない」などの理由によってBCPの必要性を感じながらも、導入に至っていないようです。

企業におけるBCPの必要性

(出典:maslakhatul

中には企業におけるBCPの必要性に疑問を感じている方もいるでしょう。

もしBCPが策定されていない状態で自然災害などのリスクが発生した際に、混乱が生じることで的確な対応がとれないばかりか、対応が遅れたことで被害が拡大し、場合によっては以下のリスクに発展してしまう可能性があります。

  • 事業活動の縮小
  • サプライチェーンの途絶
  • 取引先や顧客からの信用性低下
  • 復旧が長引くことによる顧客離れや倒産 など

BCPを策定しても事業の売上に直結する訳ではないので、策定を後回しにしている企業も中にはありますが、それでは上記のリスクに繋がってしまうおそれがあるのです。

特に資本金が少ない中小企業はリスクによる悪影響を最小限に抑えるためにBCPの策定が重要であり、社員の安全確保や事業を守るためにも今からBCPを策定しておくと良いでしょう。

BCPは定期的に見直す必要がある

(出典:Express3300

BCPを1度策定しただけでは、十分に機能するとは限らないため、定期的に見直す必要があります。

BCPで定めた対応に基づいて防災訓練を実施しますが、その中で機能しているのかを確認し、訓練終了後に運営や参加者の意見を参考にBCPの内容を改善していきます。

BCPの策定、防災訓練の実行、対応の確認、内容の改善というPCDAサイクルによって、BCPをより完成度の高い内容へ近づけていくと良いでしょう。

BCPで重要なリスク情報の収集

(出典: taa22

自然災害などのリスク発生時にBCPで定めた対応を実行するためには、情報収集によって状況を正しく把握する必要があります。

しかし、企業の場合は自然災害などのリスク発生時は混乱した状況の中で安全確保などの対応をしながら意思決定のための情報収集をしなければならないので、上手くいかない場合もあるのです。

そこで今回ご紹介したいのが、自然災害や事故などリスクの早期検知に役立つ弊社のFASTALERTです。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次のメリットがあるため、迅速なリスク情報の把握はもちろん、スムーズに防災対応を開始することができます。

・災害など“報道前”のリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も調べられる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを把握できる

Twitterをはじめとした様々な場所から“報道前”のリスク情報を検知・分析し、サービス利用者に提供しています。

例えばFASTALERTでは2019年9月5日の京急脱線事故を事故発生から1分後に第1報を検知・サービス利用者に情報提供していましたが、これはテレビの報道よりも1時間15分ほど早かったことが分かっています。

本サービスをご利用いただければリスク情報の収集・分析にかけていた工数を大幅に減らせるため、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

事業への被害を最小限に留めて、社員の安全を確保するためにはBCPの策定が欠かせず、日頃からBCPの対応を社員に浸透させておくことが重要です。

災害はいつどこで発生するのか分かりません。

「策定していなくても、なんとかなるだろう」と考えていると深刻な事態に陥りかねないため、今からBCPを策定しておくと良いでしょう。

  • facebook
  • twitter
  • line
  • はてなブックマーク
  • pocket
  • facebook
  • twitter
  • line
  • はてなブックマーク
  • pocket

FASTALERTでは、無料でサービスを体験できるデモ版をご提供しております。

03-6380-9820

(平日午前10時〜午後6時)

※営業のご連絡・個人のお客様からのお問い合わせはお電話では承っておりませんので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。