衆議院議員「ネット選挙」対応

衆議院議員「ネット選挙」対応



《案件の目的・目標》
総選挙での候補者の当選
政策の周知・知名度の向上
個人献金の募集

《行ったこと》
公式Webサイトの構築
カードによるネット献金の導入（09年3月）
Twitterの導入（09年5月）
統一VI（デザイン）の導入
ビラ、選挙公報、スタッフウェア、ノボリ等の制作

《成果》
候補者の当選
ネット個人献金の成功（4ヶ月強で100万円超）

《メディア掲載》
神奈川新聞
産経新聞
毎日新聞
TBSテレビ
BSフジ
週刊ダイヤモンド

《詳細》
2009年総選挙において、新人衆議院議員候補者の「ネット選挙」対応を中心とした広報を担いました。
選挙期間中のWebサイト更新や選挙前の「投票の呼びかけ」と見なされる行為が厳格に禁じられるなか、現行の規制に一切抵触しない範囲でどこまで先駆的な「ネット選挙」の試みができるかというチャレンジ的な色彩の強い案件でした。

弊社ではWebから印刷媒体までトータルに手がけているため、そのノウハウを活かして統一されたビジュアル（VI）、ロゴマークを導入し、Webサイトからビラ、スタッフウェア、ノボリ、選挙公報に至るまでを制作しています。
これにより、どの媒体を目にしても同じ視覚的イメージで訴えることが可能になりました。
また、ネットでの個人献金募集については、送金サービス「PayPal」を導入し、日本で初めての任意額・ネット完結型カード献金を実現しました。

それまでにも「ネット献金」と称するものはありましたが、献金に際してアナログなプロセスを必要としたり、金額が任意に指定できなかったりするものばかりでした。これは、政治献金を匿名で受け取ることが禁じられていたり、ネットでの送金サービスが未熟だったこと、また、クレジットカード会社が政治家の献金受付に消極的だったことが理由に挙げられます。

私たちはこの点に着目し、本格的なネット献金が浸透しているアメリカの送金サービス「PayPal」を活用することとしました。PayPalには政治家の利用に制限や禁止規定がなく、記名献金を受け付ける仕組みも整っています。また、世界最大のネット送金サービスとしての信頼があること、日本語化がなされていることも決め手となりました。

この方式のネット献金で、3月末の導入後8月までに100万円以上の小口個人献金を集めることに成功しています。
また、同方式は同じ総選挙に臨む他陣営のほか、横須賀市、仙台市長選などの地方選挙候補者にも採用されました。