未成年者の7割が「選挙に行く」と回答―「18歳選挙権」緊急オンライン調査

株式会社JX通信社(東京都千代田区/代表取締役 米重 克洋)は、公職選挙法改正で「18歳選挙権」が実現する見込みとなったことを受けて、2月7日・8日の両日、未成年者を対象に緊急のオンライン調査を実施しました。その結果、7割が「選挙に行く」と回答するなど政治への高い関心や重視する政策課題が明らかになりました。

未成年者の7割が「選挙に行く」

今回の調査は、2月6日に与野党6党が「18歳選挙権」実現に向けて公職選挙法の改正案を今国会に提出することで一致したことを受けて行ったものです。対象は、「18歳選挙権」実現で新たに選挙権を得ることになる、全国の18歳以上20歳未満の未成年者200名で、2月7日・8日の両日にオンラインで実施しました。

この調査の結果、政治や政策課題に「興味がある」と回答した人は64.2%に上り、更に、選挙権を得たら「選挙に行きたい」と回答した人も69.8%に上りました。

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もし「今、選挙で投票するとして重視する政策課題は」という質問に対しては、アベノミクスや円安など「経済」を挙げた人が39.6%に上り、次いで「年金問題」が37.7%に上りました。この他にも上位の政策課題として「原発」「医療」更には「世代間格差」が挙げられるなど、若年層の将来不安を色濃く反映した調査結果となりました。

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また、政治家個人への支持動向の調査では、安倍晋三首相(自民党総裁)がトップ、次いで橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が2番目に支持を集めたほか、先日、新党「日本を元気にする会」を設立した松田公太氏(タリーズコーヒージャパン創業者)、維新の党代表の江田憲司氏などが上位でした。

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政党別の支持動向の調査では、支持政党なしと回答した人が49.1%に上り、次に自民党の22.6%、民主党の13.2%、維新の党の5.7%と続きました。成人の一般有権者を対象とした各社世論調査との比較で、無党派が約5割に上る傾向は共通する一方、維新の党や民主党を支持すると答えた人の割合がやや多い点が特徴的です。

◎調査方法
 調査地域:全国
 調査対象:18歳以上20歳未満の男女
 調査期間:2015年2月6日〜2月7日
 回答数:200
※【訂正】記事公開時「有効回答数」と記載しておりましたが、全ての質問1つずつに200名ちょうどが回答しているものではなく、質問と回答者により漏れや自由記入等もあるため 「回答数」と改めさせていただきました。確率は、 質問毎の有効回答を母数として計算しています。

※この発表は、当社のニュースエンジン「Vingow(ビンゴー)」「XWire(クロスワイヤ)」関連事業の一環として中立的に行っている調査の結果をデータとして一般に公開したものです。当社は組織としていかなる政党・政策・政治家個人に対しても支持や援護、またその意志表明を行いません。

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